厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(P1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえ...  ･･･もっと見る

　国土交通省は1月25日～2月5日の期間で、「2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会」を開催する。　国土交通省担当官より、サ高住の事業者を対象に、緊急募集の具体的内容について、201...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は1月14日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。　懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(P2～P22参照)について諮問がなされた。　雇用保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サ...  ･･･もっと見る

　1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 　地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得る...  ･･･もっと見る

総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サ...  ･･･もっと見る