厚生行政ニュース

[社会保障] 500万人雇用拡大へ介護分野の専門人材育成や供給必要 諮問会議
経済財政諮問会議 経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議(平成27年 第18回 11/11)《内閣府》
内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)2016年度予算編成の基本方針骨子案、(2)希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。... ・・・もっと見る
[介護] 地域介護等施設整備88件に5億9,464万円を交付 厚労省
平成27年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第3次)の内示について(県別)(11/6)《厚生労働省》
厚生労働省は11月6日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(第3次)を内示(県別)し、合計88件(計画数)、5億9,464.6万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは、北海道が9件で5,638.6万円... ・・・もっと見る
[介護保険] 2015年度介護報酬改定検証調査への協力を依頼 厚労省
介護保険最新情報vol.501(11/5)《厚生労働省》
厚生労働省は11月5日、介護保険最新情報vol.501を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する通知を掲載している。 厚労省は、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研... ・・・もっと見る
[介護保険] 福祉用具・住宅改修の種目・種類の追加など提案 厚労省検討会
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(平成27年度 第1回 11/9)《厚生労働省》
厚生労働省は11月9日、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催。「検討を要する福祉用具の種目」、「検討を要する住宅改修の種類」を議題とし、介護保険への種目・種類の追加などを、利用者・保険者から... ・・・もっと見る
[介護] 都有地活用の特養ホームの整備事業者を公募 東京都
都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します!(10/29)《東京都》
東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。 応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16... ・・・もっと見る
[介護保険] 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円 厚労省
介護保険事業状況報告の概要(平成27年7月暫定版)(10/30)《厚生労働省》
厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者(要支援者含む)は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1%。居宅サービス受... ・・・もっと見る
[介護] 2015年度「介護就職デイ」を全国370カ所で開催 厚労省
全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催(10/30)《厚生労働省》
厚生労働省は11月11日の「介護の日」前後を中心に、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開く。内容は、介護分野の就職面接会や、就職に関するセミナー、施設見学会など。対象は、求職者や2016年3月卒業見込み... ・・・もっと見る
[介護保険] 支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加 厚労省
介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業(社会保障充実分)の実施状況の調査結果について(10/26)《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業(社会保障充実分)の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村(保険者)が、介護保険法改正(2014年6月)に基づき、2015年4... ・・・もっと見る
[介護保険] 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省
介護給付費等実態調査月報(平成27年6月審査分)(10/26)《厚生労働省》
厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護... ・・・もっと見る
[介護保険] 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0%と最多 厚労省
平成26年 介護サービス施設・事業所調査の概況(10/22)《厚生労働省》
この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、... ・・・もっと見る