2024年度の介護報酬改定を踏まえた「科学的介護情報システム」（LIFE）の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は25年度の研修会を12月から順次開催する。対象は介護施設・事業所の従事者や自治体...  ･･･もっと見る

障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した(参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。月給制（3,817人）では約3割が65歳以上でも業界で...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会は7日、2024年度下半期（10月－25年3月）にインフルエンザの施設内クラスター（感染集団）が発生したのは、会員の老健462施設の26.8％に上ったとする調査結果を公表した。前年度同期（959施設）...  ･･･もっと見る

指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万7,800人▽介護予防居宅サービス／95万3,300人▽地域...  ･･･もっと見る

全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(参照)。 調査は、外...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,764億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,306億円▽地域密着...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても、一定の条件を満たせば国庫返納を不要とするなど「柔軟な仕組みの...  ･･･もっと見る