厚生行政ニュース

[介護] 介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都
介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始(5/31)《東京都》
介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員(ケアマネジャー)を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6... ・・・もっと見る
[介護] 介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに
規制改革推進会議 規制改革推進に関する答申-利用者起点の社会変革(5/31)《内閣府》
政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
介護給付費等実態統計月報(令和6年2月審査分)(5/29)《厚生労働省》
厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予... ・・・もっと見る
[介護] ケアマネの97%が本来業務外に対応 介護クラフトユニオンが調査
「ケアマネジャー限定 実態調査アンケート」集計結果(5/27)《日本介護クラフトユニオン》
介護支援専門員(ケアマネジャー)計641人のうち97.3%が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」(NCCU)が公表した(参照)。本来業... ・・・もっと見る
[介護] 地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂 厚労省
支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック vol.2)について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町... ・・・もっと見る
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
新たな地域医療構想等に関する検討会(第4回 5/27)《厚生労働省》
厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいて... ・・・もっと見る
[介護] 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
新たな地域医療構想等に関する検討会(第4回 5/27)《厚生労働省》
厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人(日本在宅介護協会常任理事)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・... ・・・もっと見る
[介護] 介護キャリア段位、79人が新規認定 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度3月審査分)(5/13)《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに79人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数... ・・・もっと見る
[介護] 訪問系サービスの国庫負担基準の改正を提言 指定都市市長会
指定都市市長会議(第58回 5/20)《指定都市市長会》
全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額... ・・・もっと見る
[介護] 認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要
令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示し... ・・・もっと見る