新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り (参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,800億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,279億円▽地域密着型（...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い(参照...  ･･･もっと見る

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連す...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は3月29日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに35人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2...  ･･･もっと見る

厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した(参照)。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの...  ･･･もっと見る