後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(P62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、24日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(P2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(P3参照)。事務連絡は、21年度...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(P1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(P1～P2参照)。病床...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行...  ･･･もっと見る