政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意し...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(P1参照)...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(P2参...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(P1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(P3参照)。高...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸...  ･･･もっと見る