厚生行政ニュース

[医療提供体制]医療機関・高齢者施設へ抗原簡易キット配布を周知 厚労省
医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について(6/10付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で... ・・・もっと見る
[労働衛生]高年齢労働者の職場環境の改善で補助金 厚労省
エイジフレンドリー補助金について(6/14)《厚生労働省》
厚生労働省は14日、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者の職場環境の改善等に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、2021年度の補助事業の実施事業者(補助事業者)が日本労働安全衛生... ・・・もっと見る
[介護]介護ロボット開発のマッチング支援をスタート 厚労省
「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング支援事業」を6月14日(月)から開始します。(6/14)《厚生労働省》
厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など(シーズ)を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング」... ・・・もっと見る
[介護]LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可 厚労省
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の送付について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省
厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のQ&A(Vol.10)を各都道府県などに出した(P2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サ... ・・・もっと見る
[介護]高齢者の在宅コロナワクチン接種、経過観察は訪問介護も可 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第23報)(6/8付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うこ... ・・・もっと見る
[介護]介護サービス情報支援事業、利用者ニーズ検証を 行政事業レビュー
厚生労働省 行政事業レビュー(公開プロセス)(6/4)《厚生労働省》
厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定... ・・・もっと見る
[介護]介護事業所の医師等の兼業で事務連絡 コロナワクチン接種で厚労省
新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて(依頼)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(P2参照... ・・・もっと見る
[経営]6月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/1)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1~P5参照)。 【... ・・・もっと見る
[介護]小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について(5/26付 通知),「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)《厚生労働省、内閣府》
厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(P2参照)。通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための... ・・・もっと見る
[感染症]感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始 厚労省
感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(P2参照)。当初は6月下旬からの... ・・・もっと見る