介護情報基盤は2026年4月から順次運用
訪問・通所6.4万円、居住・入所5.5万円までを助成
「介護情報基盤」は2028年4月からの全国運用を目指す―。介護情報利活用の新たなインフラの運用が26年4月以降、準備の整った市区町村から順次始まる。すでに専用ポータルサイトが開設されており、厚生労働省は介護事業所・医療機関向けに導入費用の補助を行う。 ・・・もっと見る
[介護]介護保険制度、負担能力に応じた負担の在り方へ 財政審分科会
財政制度等審議会 財政制度分科会(11/11)《財務省》
財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、介護については、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ介護保険制度を持続可能にするため、制度改革を進める必要があるとの姿勢を示したうえで、保険料が増える一方で利用者負担が横ばいである現状を踏まえ、「負担能力に応じた負担の在り方を検討すべき」との方向性を打ち出した(資料P50参照)。 ・・・もっと見る
[介護] 事故予防・発生時の対応ガイドラインを新たに作成 厚労省
「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関する ガイドライン」について(周知)(11/7付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は7日、2012年度老人保健健康増進等事業で作成した「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」を見直し、新たに同ガイドラインを作成したと都道府県・市区町村などに事務連絡を発出した(資料P2参照)。 ・・・もっと見る
[介護] 中山間・人口減少地域の訪問介護、包括的評価実施へスケジュール案
社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。 ・・・もっと見る
[介護] 自己負担2割の対象者拡大、「能力に応じて負担を求める」上野厚労相
上野大臣会見概要(10/31)《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。 ・・・もっと見る
[介護] LIFE説明会、対象を2区分に計3回実施 厚労省が事務連絡
科学的介護情報システム(LIFE)令和7年度第1回説明会の実施について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は10月31日付けで、「科学的介護情報システム(LIFE)令和7年度第1回説明会」を実施すると、都道府県介護保険主管課(室)などに事務連絡した。説明会は、LIFEの概要、制度・データ提出要件などの基礎的な情報に対する理解を深める内容。「介護施設・事業所職員向け」と「都道府県・市町村担当者向け」の2区分で、いずれもオンラインで実施する。 ・・・もっと見る
Q.2025年10月以降に適用される「最低賃金」について教えてください
最低賃金はどのように決まり、2025年の最低賃金はどれぐらい引き上げとなるのでしょうか。 ・・・もっと見る
Q.育児休業取得率を始はじめとする、男性の育児参加に関する現状を教えてください
男性の育児休業取得率の現状、また男性の育児参加に関する国の施策について教えてください。 ・・・もっと見る
Q.介護サービスの「地域3区分化」とは何ですか?
介護サービス提供体制において地域を3区分化するとの考えが示されているそうですが、どのような内容なのでしょうか? ・・・もっと見る
[介護] 介護保険制度の持続可能性、負担の在り方で議論 社保審部会
社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた。 ・・・もっと見る

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