厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、2027年度介護報酬改定に向け、居住系・施設系サービス等の関係団体との意見交換会を実施した。参加したのは、▽高齢者住まい事業者団体連合会▽全国個室ユニット型施設推進協議会▽介護人材政策研究会▽全国社会福祉法人経営者協議会▽全国軽費老人ホーム協議会▽日本ケアテック協会▽日本医療法人協会▽日本精神科病院協会▽リハビリテーション専門職団体協議会▽日本認知症グループホーム協会▽全国介護事業者連盟▽日本認知症本人ワーキンググループ－の12団体（資料1－P2参照）。  ･･･もっと見る

「公益通報者保護法」はどのような法律で、どう改正されるのでしょうか。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、2027年度介護報酬改定に向け、介護系居宅サービス関係団体との意見交換会を社会保障審議会・介護給付費分科会で実施した。複数の団体から「基本報酬の引き上げ」「処遇改善加算の基本報酬化」を求める意見が挙がった。  ･･･もっと見る

「同一労働同一賃金ガイドライン」は、どう改正されるのでしょうか。  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2027年度介護報酬改定に向け「認知症への対応力強化」などをテーマに議論した。  ･･･もっと見る

先の特別国会で成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、有料老人ホーム制度の大幅見直しが行われると聞きました。具体的にどのような内容になるのでしょうか？  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向け、▽介護人材確保に向けた処遇改善等▽介護現場の生産性向上等の推進▽高齢者虐待の防止、介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント▽災害時等における業務継続の取り組みの強化等▽介護現場におけるハラスメント対策－の5つのテーマについて論点を示した。介護人材確保に向けた処遇改善の課題については、多数の委員から、他業種と比べ遜色のないよう賃金水準を底上げすることは「喫緊の課題」との意見が相次いだ。  ･･･もっと見る

全国知事会は19日、2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向け、▽医療提供体制の構築▽介護サービス提供体制の確保▽健康長寿社会の実現▽医療・介護保険制度の安定的運営－の4項目からなる提言を厚生労働省に提出した。この日は、提言とともに社会保障関係の「26年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」も、内堀雅雄社会保障常任委員会委員長（福島県知事）から栗原渉厚生労働大臣政務官に手交した（資料1－P1参照）（資料2－P12参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対象施設・事業所に対して調査への理解と協力を呼びかけている。  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」（9月）における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」とし、また、9月を「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」と設定し、毎年同期間に認知症に関する普及・啓発イベントなど、認知症の理解を促進する取り組みを実施している。2025年は、7,513件（25年9月18日時点）のイベントが開催された（資料P1参照）。  ･･･もっと見る