厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所などの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所への適切な支援につなげるために構築され、2021年度から「介護サービス情報公表システム」のサブシステムとして運用を開始した（資料1－P1参照）（資料2－P6参照）。  ･･･もっと見る

日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々の政策による『部分最適』ではなく、『全体最適』を目指すことが肝要」と解説した。また、企業、政府、国民がそれぞれの役割を果たし、その相互作用を通じて初めて一体改革が実現するという認識の重要性を強調した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて報告した。 事務局は、精神疾患の医療体制（第8次医療計画後期：2027年－29年）のポイントを次のように示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、介護職員の賃金の推移を公表した。2025年の介護職員1人当たりの賞与込み給与は31万4,000円で、前年の30万3,000円と比べ1万1,000円増加した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、「2026年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」に提示した。同委員会で了承を得た実施案は、後日開催予定の介護給付費分科会に報告される。  ･･･もっと見る

令和8年度の協会けんぽの健康保険料率、また雇用保険料率はどう変わるのでしょうか。  ･･･もっと見る

福祉医療機構が3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査（2026年3月調査）」によると、特別養護老人ホームの2025年度決算見込みで、サービス活動収益が前年度（24年度）と比べ「減少見込み」と回答した施設は18.6％、「増加見込み」は13.0％だった。  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で取りまとめた、▽地域医療構想策定ガイドラインの骨子の概要▽医師偏在対策（医師確保計画策定GL等の見直し）－を示し、概ね了承された。事務局は、地域医療構想策定GLの作成、公表は4月中を目指すとした。  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月17日に健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」を持ち回りで開催し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.1版（案）を示した。同ガイドラインは「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」の別添で、2005年3月の策定以降、技術の進展や制度改定などに対応する観点から数度の改定を行っている（資料1－P1参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬の「協力医療機関連携加算」の要件および「人員基準欠如減算」の見直しに関する報告を行った。  ･･･もっと見る