介護老人福祉施設の管理者です。当施設ではすでに協力医療機関を定めていますが、「協力医療機関連携加算」は定期的な会議開催の要件を満たすことが難しく、現時点では算定していません。2026年度の介護報酬の期中改定のタイミングで要件が緩和されるようですが、どのような内容になるのでしょうか？  ･･･もっと見る

2026年度介護報酬改定で新たに「介護職員等処遇改善加算」（以下、「処遇改善加算」）の対象となった訪問看護サービス等の事業者等が26年6月1日から算定を開始するためには、届出などをいつまでに行えばよいのでしょうか？  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙がった。厚生労働省は各サービスについて、▽24年度介護報酬改定の内容▽関連する各種意見・サービス提供等の状況－などを報告した。  ･･･もっと見る

政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。会議で民間議員は、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制度を同時に実現するためには、「経済成長」「税」「社会保障」を三位一体で捉える視点が不可欠と主張した。その上で、社会保障制度改革を検討する場合、国の社会保障関係費の伸びだけでなく、給付費全体、保険料や地方の負担、現役世代の可処分所得、医療・介護分野の労働生産性への影響を把握することが重要と訴えた。また、給付・負担・税・社会保険料の全体像を一体的に捉えるため情報基盤の整備の必要性を指摘した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ＆Aを、都道府県・介護保険主管部（局）などに事務連絡した（資料P2参照）。  ･･･もっと見る

介護保険施設等における事故報告に新様式が導入されたそうですが、具体的にはどのような変更が行われたのか教えてください。  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会で、社会保障制度改革および2026年度予算の概要などについて報告した（資料1－P1参照）（資料2－P12参照）。社会保障制度改革では、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗（資料2－P13参照）▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置（資料2－P19参照）▽現役世代の保険料負担を抑えていくための取り組み（資料2－P30参照）▽給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革（資料2－P41参照）－について説明した。  ･･･もっと見る