日本慢性期医療協会は12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定についての見解を示した。橋本会長は「診療報酬は質向上の道標になる」とした上で、「プラス改定を医療の質に変えていくことが大事」との認識を示し、その積み重ねにより「寝たきりゼロを推進する」とした。  ･･･もっと見る

健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」が19日に開催され、厚生労働省は、電子処方箋管理サービスの機能追加・改善に関する検討事項を提案した。同省が提案したのは、▽併用注意チェック▽薬剤数の表示機能▽マイナポータルを通じた電子処方箋利用者のUX向上－について。  ･･･もっと見る

介護保険施設等における事故報告に新様式が導入されたそうですが、具体的にはどのような変更が行われたのか教えてください。  ･･･もっと見る

従業員が風邪や感染症等による体調不良で出勤できない旨を申し出てきた場合、事業所としてどのように対応したらいいのでしょうか。  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査などの結果を報告した。報告によると、介護サービスの業務に従事する者による虐待は、相談・通報件数、実際に虐待の事実が認められた虐待判断件数ともに4年連続で増加し、24年度は過去最多となった。  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与すること、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場の開催を促している。また、具体的な議論に資するよう、「見える化システム」に新たな地域分析ツールを追加し、2026年3月以降に順次提供する予定だと説明した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（2026年度）（案）」について、都道府県や市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡した。現時点でこの案の内容は「調整中」としており、3月中旬を目途に正式に発出される。現時点の案を送付したことについては、「新年度からの加算取得などに係る事務の便宜に役立てるため」と説明している。  ･･･もっと見る

介護分野における幅広い職種の賃上げを支援するために2026年度に介護報酬の期中改定が行われるようですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。「介護職員等処遇改善加算」の対象サービスが広がるという話も聞きますが、本当でしょうか。  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、マイナ保険証の円滑な利用について議論した。また事務局は、12月18日の会合で提案した後期高齢者医療制度での2026年8月以降の資格確認書の職権交付を巡る対応について追記を提案。委員から反論は出なかった。  ･･･もっと見る

2025年12月2日以降、医療機関にかかる際の取扱いはどう変わるのでしょうか。  ･･･もっと見る