厚生労働省は18日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、持続可能性の確保（給付と負担）を議題に挙げた。「経済財政運営と改革の基本方針2026」（26年7月21日閣議決定）には、2割負担の判断基準の見直しについて26年度中に結論を得ることや、医療・介護保険における金融所得・資産の扱いなど、「改革工程」等に基づいた取り組みを進めることが明記されている（資料P4参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日に開催した、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会に「住宅型」有料老人ホームの登録基準案を提示した。具体的には、▽契約▽人員▽設備▽運営－の4項目に関する基準を示している（資料P12参照）（資料P13参照）（資料P14参照）（資料P15参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2027年度介護報酬改定に向けて3回目となる関係団体との意見交換会を社会保障審議会・介護給付費分科会で開催した。  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は8月26日に総会を開き、ケサンラ点滴静注の費用対効果評価案を示した。ケサンラに対する費用対効果評価については、従来のレケンビの際の取り扱いと同様に、「公的医療・介護の立場」は採用せず、「公的医療の立場」の費用対効果評価結果に基づく価格調整を実施することを事務局が提案し、概ね了承された。ケサンラの効能・効果としては、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の進行抑制となっている（資料1－P1参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、2027年度介護報酬改定に向け、居住系・施設系サービス等の関係団体との意見交換会を実施した。参加したのは、▽高齢者住まい事業者団体連合会▽全国個室ユニット型施設推進協議会▽介護人材政策研究会▽全国社会福祉法人経営者協議会▽全国軽費老人ホーム協議会▽日本ケアテック協会▽日本医療法人協会▽日本精神科病院協会▽リハビリテーション専門職団体協議会▽日本認知症グループホーム協会▽全国介護事業者連盟▽日本認知症本人ワーキンググループ－の12団体（資料1－P2参照）。  ･･･もっと見る

「公益通報者保護法」はどのような法律で、どう改正されるのでしょうか。  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、2027年度介護報酬改定に向け、介護系居宅サービス関係団体との意見交換会を社会保障審議会・介護給付費分科会で実施した。複数の団体から「基本報酬の引き上げ」「処遇改善加算の基本報酬化」を求める意見が挙がった。  ･･･もっと見る

「同一労働同一賃金ガイドライン」は、どう改正されるのでしょうか。  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2027年度介護報酬改定に向け「認知症への対応力強化」などをテーマに議論した。  ･･･もっと見る

先の特別国会で成立した社会福祉法等の一部を改正する法律で、有料老人ホーム制度の大幅見直しが行われると聞きました。具体的にどのような内容になるのでしょうか？  ･･･もっと見る