2026年6月1日から「人員基準欠如減算」の適用を最大3カ月猶予する特例措置が導入されますが、適用を受ける際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか？行政の予定の様式以外に準備が必要な書類等はありますか？  ･･･もっと見る

政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）の原案を示した（資料P1参照）。高市早苗首相は会議での議論を踏まえ、骨太方針が国民に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすく示したものになるよう、城内実経済財政相を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行うよう要請した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月29日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向け議論した。この日の会合では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、福祉用具・住宅改修がテーマとなった。  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に、特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方について、高齢者の中でも特に介護サービス利用の需要の中心となる75歳以上人口に着目した指標・基準を設定する素案を提示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日（資料P2参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。この日のヒアリングに参加したのは、▽全国医療的ケア児者支援協議会▽全国介護事業者連盟▽全国脊髄損傷者連合会▽全国肢体不自由児施設運営協議会▽全国身体障害者施設協議会▽日本失語症協議会▽日本高次脳機能障害友の会▽日本精神神経科診療所協会－の8団体（資料1－P1参照）。  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護（デイサービス）などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。  ･･･もっと見る

介護老人福祉施設の管理者です。当施設ではすでに協力医療機関を定めていますが、「協力医療機関連携加算」は定期的な会議開催の要件を満たすことが難しく、現時点では算定していません。2026年度の介護報酬の期中改定のタイミングで要件が緩和されるようですが、どのような内容になるのでしょうか？  ･･･もっと見る

日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した（資料P1参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会に、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論の進め方などについて報告した。  ･･･もっと見る