厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。この日のヒアリングに参加したのは、▽全国医療的ケア児者支援協議会▽全国介護事業者連盟▽全国脊髄損傷者連合会▽全国肢体不自由児施設運営協議会▽全国身体障害者施設協議会▽日本失語症協議会▽日本高次脳機能障害友の会▽日本精神神経科診療所協会－の8団体（資料1－P1参照）。  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護（デイサービス）などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。  ･･･もっと見る

介護老人福祉施設の管理者です。当施設ではすでに協力医療機関を定めていますが、「協力医療機関連携加算」は定期的な会議開催の要件を満たすことが難しく、現時点では算定していません。2026年度の介護報酬の期中改定のタイミングで要件が緩和されるようですが、どのような内容になるのでしょうか？  ･･･もっと見る

日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した（資料P1参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会に、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論の進め方などについて報告した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース（介護DB）の利用に関するガイドライン（GL）の改正案を提示した（資料P2参照）。  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催した、社会保障審議会障害者部会で、共同生活援助の質の確保に向けた取り組みとして、2027年度から共同生活援助の管理者に対し、資格要件（実務経験要件、研修要件）を導入する方針を示した。同部会の委員からは導入に賛同する意見が相次いだ（資料P15参照）。  ･･･もっと見る

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、地方分権一括法）が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事などに周知徹底を図るとともに、改正された制度の遺漏なき運用を要請した（資料1－P2参照）。  ･･･もっと見る

2026年度介護報酬改定で新たに「介護職員等処遇改善加算」（以下、「処遇改善加算」）の対象となった訪問看護サービス等の事業者等が26年6月1日から算定を開始するためには、届出などをいつまでに行えばよいのでしょうか？  ･･･もっと見る