厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ＆Aを、都道府県・介護保険主管部（局）などに事務連絡した（資料P2参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会で、社会保障制度改革および2026年度予算の概要などについて報告した（資料1－P1参照）（資料2－P12参照）。社会保障制度改革では、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗（資料2－P13参照）▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措置（資料2－P19参照）▽現役世代の保険料負担を抑えていくための取り組み（資料2－P30参照）▽給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革（資料2－P41参照）－について説明した。  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。厚生労働省は、改定における今後の検討の進め方を同分科会に提案した。  ･･･もっと見る

財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・広域化を推し進める必要性を主張した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。  ･･･もっと見る

60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合のしくみである「在職老齢年金」のルールが、どのように変わるのか教えてください。  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。高齢化の進展に伴い増加する認知症患者の受入先確保を課題として挙げた。認知症患者への対応は精神科領域だけでは完結しないとし、▽精神症状治療▽内科的治療▽尊厳を守るケア－の3機能が必要と指摘。主な受入先として精神病床における認知症治療病床に加え、すでに多くの認知症患者を受け入れている療養病床について「認知症患者を診るのに適した場所であり、機能も備わった病棟と言える」とした。  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、科学的介護情報システム（以下、LIFE）の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課（室）などに事務連絡を発出した。また、LIFEに様式情報の提出が必要な「LIFE関連加算」における26年5月以降の取り扱いについてQ＆Aを添付した。  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は21日、閣議後の会見で補正予算の賃上げ・物価上昇対策の執行状況について説明した。2025年度補正予算による医療機関や介護事業者などへの賃上げ・物価上昇対策支援で、国から直接給付の全国約8,000病院のうち75％ほどに当たる約6,000病院について昨年度中に給付金の振り込みが完了したことを明らかにした。  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会は17日、「財政総論」をテーマに協議を行った。財務省は財政の適切な資源配分について、今後も、社会保障分野における課題に対応する必要があるとして、社会保障制度改革に取り組むとともに、限られた財政資源をより有効な政策に振り向ける「ワイズスペンディング」が求められると指摘した。  ･･･もっと見る