厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」（以下、実調）の実施案を提示した。今回の調査は2027年度介護報酬改定に向けた基礎資料となる。この日の会合では委員から調査方法などについて様々な意見が挙がった。実施案は、田辺国昭分科会長（東京大学大学院教授）の一任で了承した（資料P1参照）。  ･･･もっと見る

健康保険において、どのような手続きが電子でできるようになるのでしょうか  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は10日の会見で、記者から物価高対策について問われ、「医療・介護等支援パッケージ」に言及した。特に病院については、物価高対策を「しっかり早急にやっていきたい」と強調した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」（総額1兆3,649億円）の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した。ウェブサイトには「病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業」の申請システムを設置。5月31日まで申請を受け付ける予定としている。  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月30日付けで、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」（以下、GL）を作成し、各都道府県の介護保険主管課（室）などに事務連絡で周知した（資料1－P1参照）（資料2－P65参照）。  ･･･もっと見る

13年ぶりに介護事故予防ガイドラインが改訂され、内容も大きく拡充されたと聞きました。そのポイントを教えてください。  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日、2027年度介護報酬改定に向けて来年度実施する「26年度介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）案を社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示し、了承された。全ての介護保険サービスを対象に、25年度決算に基づいてサービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置や職員給与の状況、収入の状況、支出の状況などの調査を行う。26年5月に調査を開始し、結果の公表は10月頃を予定している（資料1－P1参照）。  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、障害福祉サービス等報酬の臨時改定について、2026年度予算における大臣折衝事項として整理された内容を、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。  ･･･もっと見る

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和歌山県橋本市にある株式会社コネクトケアは訪問看護を軸に、障害者（児）相談支援センターや、生活介護事業所なな彩を運営し、地域の高齢者や障害者を包括的に支える仕組みづくりを進めている。  ･･･もっと見る