社会保障審議会・介護保険部会は4月21日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめについて、厚生労働省から報告を受けた。中間とりまとめの地域特性に応じたサービス提供体制を構築するという方向性には多くの委員が賛同したが、「中山間・人口減少地域」における人員配置の弾力化については、サービスの質低下や職員の負担増を招きかねないなどとして慎重な検討を求める意見があった。  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）で1年に1回以上見直すこととされている緊急時の対応方法について、「毎年見直している」ところは690施設の39.6％にとどまったとする調査結果を公表した。最も多かったのは、「2－3年に1回程度」の43.6％。「3年以上見直しを行っていない」が14.9％あった。  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛り込んだ議論の整理案を示した。囲い込みが起こるケースでは、ホームに併設または関連法人の居宅介護事業所のケアマネジャーへの変更が入居時に求められ、適切なケアマネジメントが行われていないことを問題視している。  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。  ･･･もっと見る

財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純増数は上昇傾向にあり、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切ではない」と指摘。「介護職員等処遇改善加算」の取得促進による新規人材の獲得だけでなく、既存人材を定着させるための職場環境の整備や生産性向上に取り組むべきだと主張した。  ･･･もっと見る

離職票をマイナポータルで受け取るためにはどのような手続きが必要でしょうか  ･･･もっと見る

政府の2024年度補正予算事業として実施が決まった、訪問介護事業者に対する支援の詳しい内容について教えてください。人材確保が主な内容だったと記憶していますが、事業所の経営支援などは補助対象に含まれないのでしょうか。  ･･･もっと見る

政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」には、医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保を明記した。  ･･･もっと見る

政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した(参照)。また社会保障費の伸びに関しては、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加算する。  ･･･もっと見る

政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。  ･･･もっと見る