厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている。  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている。  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した。  ･･･もっと見る

第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する。  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。  ･･･もっと見る

厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した。  ･･･もっと見る

【概要】○21年度補正予算で行う「介護職員処遇改善支援補助金」の取得要件について、▽「処遇改善加算」の取得▽22年2・3月に賃上げを実施▽補助額の2／3以上を介護職員等のベースアップに使用―とすることを厚生労働省が関係審議会に報告○補助金交付を希望する場合は、正式申請の前に22年2・3月に賃上げを実施した旨の用紙を都道府県に提出（メール提出も可）。その後の申請では処遇改善計画書等を提出する○申請の受付は22年4月、補助金交付は6月から開始予定。賃金期間終了後は賃金改善実績計画書の提出が求められる  ･･･もっと見る