厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した  ･･･もっと見る

厚生労働省は2016年4月1日より、労災事故による要介護者に関して、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、「最高限度額」および「最低保障額」を、2015年度比120円～同380円の幅で引き上げる。  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度　特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。  ･･･もっと見る

首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出することを発表した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」と題するたたき台を示し、対策の方向性を具体的に示した。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論が提示された。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、関係者からのヒアリング、および意見交換を行った。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。  ･･･もっと見る