厚生労働省は、22日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）を提出した。個別の論点について反対意見が出たが、見直しの方向性については大半が賛同の意を示した（資料P1参照）。 大石賢吾委員（長崎県知事）は「将来世代に渡って介護サービスが維持されるよう能力に応じた負担の見直し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された（資料P1参照）。 政府は、介護職員などの処遇改善...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、地域共生社会の更なる展開などに関する報告書案を提示した（資料P1参照）。委員からは賛成の意見が示され、報告書案は部会長一任で了承された。同部会での議論は終了し、今後は取りまとめに向けた作業が行われる。 報告書案の各論としては、▽地域共生社会の更なる展開▽頼れ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が15日に開催され、取りまとめに向けた議論を行った。厚生労働省は、「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）および持続可能性の確保に関する各論点について、これまでの議論を整理し報告した（資料1－P1参照）（資料2－P50参照）。 厚労省では持続可能性の確保について、▽1号保険料負担の在り方▽「一...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は1日、ケアマネジメントへの幅広い利用者に利用者負担を求める方向性について議論を行った。現行で10割給付のケアマネジメントに利用者負担を導入する提案には、委員から導入を進める意見がある一方で、強い反対意見が挙がった。 現行の制度では、ケアマネジメントに要する費用は、10割給付となっており利...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護保険の能力に応じた負担で「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準を整理し、1日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で介護保険における利用者の2割負担の対象範囲拡大に関する具体案を示した。 厚労省は、2割負担の対象範囲について、現行の年金収入とその他の所得金額の合計による基準280万円（夫婦346万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度補正予算案の「医療・介護等支援パッケージ」で、介護・福祉などの分野に3,281億円を計上した。内訳は、介護分野が2,721億円、障害福祉分野が453億円など。介護分野における物価上昇・賃上げなどへの支援には1,920億円を充て、介護職員の賃上げや職場環境改善支援を実施し介護サービスに必要な人材確保を目指す（資料1－...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月28日、2025年度補正予算案の概要を公表した。追加額は2兆3,252億円で、「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3,649億円（医療：1兆368億円、介護等：3,281億円）を計上した（資料1－P1参照）。医療分野の賃上げ・物価上昇に対する支援に5,341億円（賃上げ：1,536億円、物価上昇：3,805億円）を投じ、地域に必要な医療提供...  ･･･もっと見る

政府は21日の臨時閣議で、「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定した。経済対策の枠組は、▽生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化－の3つの柱で構成。医療・介護分野では物価・賃金上昇の影響を踏まえ、「医療・介護等支援パッケージ」を2026年度報酬改定に先駆け、前倒...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、「2025年度介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告した。24年度決算で赤字となった事業所は全サービス平均で37.5％となった（資料P3参照）。 介護事業経営概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改...  ･･･もっと見る