厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃までの中長期の人口減少やサービス需要の変化も見据え、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を目指していく方...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。 この日の介護保険部会では、1号保険料の負担や一定以上の所得の判断基準の見直...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027?29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した(資料P9参照)。地域で医療や介護を総合的に確保するための基本的な方針に基づく「協議の場」で議論し、実効性の伴う開催時期を含め必...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用することにより介護被保険者証や各種手続きのペーパレス化を実現し、利便性の向上や事務負担・コストの軽減につなげる。介護情報基...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した(資料P16参照)。介護事業所では、介護保険法と老人福祉法の双方に基づく申請がそれ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(資料P3参照)。 協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ」の3つの体制の確保が求...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した(資料P6参照)。厚労省は同日通知の一部を改正し、都道府県などに周知を促した。 一般会計の補助金を交付目的と異なる用途に用いた場合は財産処...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。それぞれの論点について議論し、年内を目途に取りまとめを行う(資料P23参照)。 同検討委員会での主な論点は、訪問系...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人（前年度比2.0％増）になったと発表した。介護保険制度が創設された2000年から要介護・要支援認定者数は増加の一途をたどっており、2000年度の2.76倍となった(参照)。 要介護・要支援認定者のうち...  ･･･もっと見る