日本慢性期医療協会は6月25日、第51回通常総会を都内で開いた。会長に橋本康子氏が、副会長には池端幸彦氏、安藤高夫氏、矢野諭氏、井川誠一郎氏、中尾一久氏の5氏が再任された。 総会冒頭であいさつに立った橋本会長は、現場が2026年度診療報酬改定の対応に追われる中、来年度に控える介護報酬改定を踏まえ「これまでと同じ仕組み、同...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護について議論した。 厚生労働省は、23年度および25年度の「介護事業経営概況調査結果」を提示し、各介護サービスの経営状況について説明した。...  ･･･もっと見る

自民党、日本維新の会の「社会保障制度改革協議体」は7日、連立政権合意書に盛り込まれた13項目の社会保障改革の具体的な骨子について合意した。骨子の内容・趣旨は「骨太の方針2026」に反映される。具体的な制度設計は26年度中に行うとしており、両党は、引き続き社会保障制度改革協議体で「真摯な協議を継続する」としている（資料P1参照）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、2040年に向けた地域医療構想を都道府県が策定する際のガイドライン（GL）を公表した。厚労省は40年とその先を見据え、「全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築に向け...  ･･･もっと見る

政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）の原案を示した（資料P1参照）。高市早苗首相は会議での議論を踏まえ、骨太方針が国民に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすく示したものになるよう、城内実経済財政相を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に、特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方について、高齢者の中でも特に介護サービス利用の需要の中心となる75歳以上人口に着目した指標・基準を設定する素案を提示した（資料P9参照）。 指標・基準の考え方として、（1）特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域（市...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日（資料P2参照）。 介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院）に入所し、所得と資産について一定の要件を満たす低所得の人は、食費や居...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙がった。厚生労働省は各サービスについて、▽24年度...  ･･･もっと見る

政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。会議で民間議員は、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制度を同時に実現するためには、「経済成長」「税」「社会保障」を三位一体で捉える視点が不可欠と主張した。その上で、社会保障制度改革を検討する場合、国の社会保障関係費の伸びだけでなく、給付費全体、保険料や地方の負...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。 「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」では2024年6月21日に閣議決定した規制改革実施計画で、医行為のうち介護...  ･･･もっと見る