社会福祉
[社会福祉] 障害福祉でも経営情報の報告を原則義務化 厚労省
第145回社会保障審議会 障害者部会、第10回こども家庭審議会 障害児支援部会(合同会議)(1/30)《厚生労働省》
厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。 ・・・もっと見る
[改定情報] 就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可 障害福祉Q&A
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.7(1/24)《厚生労働省》
厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した。 ・・・もっと見る
[社会福祉] 障害者雇用、「医療、福祉」が法定雇用率上回る
令和6年障害者雇用状況の集計結果(12/20)《厚生労働省》
厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19%で法定雇用率の2.5%を上回った。 ・・・もっと見る
[社会福祉] 障害福祉の行政処分、全国統一の基準策定を要請
障害福祉サービス等に係る行政処分の基本的な考え方に関する指定都市市長会要請(12/11)《指定都市市長会》
全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は11日、障害福祉サービスの事業者に対する行政処分の基準や量定の考え方を全国統一するよう厚生労働省に求めた。行政処分によるペナルティーが自治体によって異なることを理由とした行政訴訟を抑えるため。介護保険施設への行政処分では統一の考え方が示されており、同様の対応を求める要望書を厚労省に提出した。 ・・・もっと見る
[社会福祉] 障害福祉、参入事業者への厳格審査など要望 日精協
障害福祉サービスの抜本的見直しに関する要望(11/21)《日本精神科病院協会》
障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会(日精協)は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した。 ・・・もっと見る
[社会福祉] 障害者グループホームなど運営する「恵」が事業を一括譲渡
株式会社恵の運営する障害者グループホーム等の一括承継について(11/8)《厚生労働省》
食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」(神戸市)に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した。 ・・・もっと見る
[改定情報] 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6(10/11)《厚生労働省》
厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した。 ・・・もっと見る
[社会福祉] 障害福祉職の賃上げ率3.18%、他産業と大きな開き 3団体調査
「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」 調査結果の公表(10/2)《日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会》
日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18%(前年度比1.14ポイント増)で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率(5.10%)と1.92ポイントの開きがあった。 ・・・もっと見る
[社会福祉]ヤングケアラーの支援で報告書案を取りまとめ 厚労省と文科省
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム(第4回 5/17)《厚生労働省》
厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(P4~P16参照)。 ・・・もっと見る
[経営]赤字となった社会福祉法人の割合28.5%に 19年度WAM調査
2019年度(令和元年度)社会福祉法人の経営状況について(2/22)《福祉医療機構》
福祉医療機構(WAM)は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5%、前年度の28.8%からわずかに縮小したことがわかった。 ・・・もっと見る