【概要】○2021年度介護報酬改定の影響検証調査の結果によると、介護医療院に移行した施設の48.9％が経営面で良い影響があったと回答、悪い影響があったと答えた5.4％を大きく上回った○介護療養型医療施設の27.1％は、24年4月1日時点の病床移行予定が「未定」と回答○介護医療院の入所者の入所元別退所先では「病院・診療所から入所し、死亡退所」が4割を超え、最多  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。  ･･･もっと見る

訪問介護事業所で働く、介護福祉士です。新聞報道などによると、岸田内閣が経済対策として、介護現場で働く人の賃上げに取り組むとのことですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。対象職種や対象事業所などについて制限があるのか、どのくらいの賃上げになるのか、職場でも大きな話題になっています。詳しく教えてください。  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した。  ･･･もっと見る

政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループで、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。  ･･･もっと見る

当法人の通所介護のパート看護師1名が今月退職することとなり、来月より常勤看護師1名のみとなります。常勤看護師1名が公休の際は、特養（60床）で機能訓練指導員をしている看護師が業務フォローに入る予定です。通所介護の配置基準を満たすため、看護師のデイでの必要勤務時間に規定はあるのでしょうか。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(P3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることや接種後の副反応により、介護現場の人員が不足する場合、人員配置基準を満たせなくなります。その場合の緩和措置について教えてください。  ･･･もっと見る