厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査などの結果を報告した。報告によると、介護サービスの業務に従事する者による虐待は、相談・通報件数、実際に虐待の事実が認められた虐待判断件数ともに4年連続で増加し、24年度は過去最多と...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与すること、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場の開催を促している。また、具体的な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（2026年度）（案）」について、都道府県や市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡した。現時点でこの案の内容は「調整中」としており、3月中旬を目途に正式に発出される。現時点の案を送付したことについては、「新年度...  ･･･もっと見る

Q. 2026年6月の介護報酬の期中改定はどのような内容になるのでしょうか？介護分野における幅広い職種の賃上げを支援するために2026年度に介護報酬の期中改定が行われるようですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。「介護職員等処遇改善加算」の対象サービスが広がるという話も聞きますが、本当でしょうか。A. 「介護職員等処遇...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、マイナ保険証の円滑な利用について議論した。また事務局は、12月18日の会合で提案した後期高齢者医療制度での2026年8月以降の資格確認書の職権交付を巡る対応について追記を提案。委員から反論は出なかった。 事務局によると、マイナ保険証の利用率については、25年12月の利...  ･･･もっと見る

Q.2025年12月2日以降の健康保険証の取扱いについて、改めて教えてください。2025年12月2日以降、医療機関にかかる際の取扱いはどう変わるのでしょうか。A.2025年12月2日以降、お手元の健康保険証は原則として使用できなくなり、医療機関の窓口では、マイナ保険証または資格確認書のいずれかの提示が求められます。　　　【マイナ保険証とは】...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が上がっており、患者のためになる」との見方を示した。 今回の診療報酬改定について、▽急性期では「発症早期からのリハビリテーシ...  ･･･もっと見る

「カフェを併設したデイサービス」という言葉からイメージされるカフェとは、明らかに一線を画す『南口パーラー』。利用者の通いやすさから選ばれた立地、居心地重視の空間づくりに加え、フードやドリンクにもこだわりが見える。『かっこよく生きる、美しく生きる』高齢者を応援したい、そんな想いでオープンした『南口パーラー』は、地域住...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）は12日、2025年度における特別養護老人ホームの人材確保に関する調査の結果を公表した。調査結果によると特別養護老人ホームで「職員が不足している」と回答したのは全体の64.0％となった。24年度調査の69.0％からは5.0ポイント改善したものの、同調査のレポートでは「依然として高水準」と報告している（資料P1参照）。&...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、科学的介護情報システム（LIFE）の見直しに向けた「とりまとめ案」を示し、関連加算の構造整理やフィードバックの充実などを柱とする方向性を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した（資料1－P1参照）。 LIFEは2024年度改定で、データ提出頻度、フィードバック、アウトカム評価などの見直しが行われ、見直しを反...  ･･･もっと見る