■地域包括ケアシステムのあらまし現代の日本における介護サービス事業を考えた際に、行政の目指す地域ケアの形「地域包括ケアシステム」を理解せずに進めることはできません。まずは、厚生労働省のホームページより、地域包括ケアシステムの概要について記載された部分を抜粋し、掲載します。＜地域包括ケアシステムの実現へ向けて＞日本は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月28日、介護施設の協力医療機関がカバーする施設の入居者数にばらつきがあるとする調査結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した(資料P83参照)。 また、協力医療機関の3要件「常時の相談」「常時の診療」「常時の入院体制」を全て整備している割合は、急性期一般入院料1のみを算定す...  ･･･もっと見る

株式会社東急イーライフデザインが運営する介護付有料老人ホーム「グランクレール芝浦ケアレジデンス」では、リハビリ特化型デイサービスを展開する株式会社ポラリスとタッグを組み、“歩行”に特化したリハビリを行っている。2024年から開始し、さまざまな効果が生まれている。歩行機器とパワーリハで身体状態を改善主に東京・神奈川でシニア...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は6月19日、2025年度末に期限を迎える病床転換助成事業の取り扱いについて議論した。医療療養病床の介護保険施設等への転換を支援する事業で、これまでに3度期限が延長されてきたが、再度の延長については賛否が分かれ、結論を得るには至らなかった。病床転換助成事業は、医療療養病床から介護保険施設等への転...  ･･･もっと見る

地方六団体は8月27日の自民党総務部会に出席し、2026年度予算に向けた要望を申し入れた。医療関係では病床数適正化支援事業の支援対象拡大や公立病院への繰出金に対する地方財政措置拡充、現場職員の賃上げに向けた制度設計や診療報酬の期中改定などを求めている。 要望では、地方財政は物価高や社会保障関係費の増加、人口減少対策、地...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人（前年度比2.0％増）になったと発表した。介護保険制度が創設された2000年から要介護・要支援認定者数は増加の一途をたどっており、2000年度の2.76倍となった(参照)。 要介護・要支援認定者のうち...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月27日、介護職員の働きやすさを向上させる職場環境づくりの優れた取り組みとして、2025年度の内閣総理大臣表彰に特別養護老人ホーム「もくせい」（茨城県）と居宅介護支援事業所「トライドケアマネジメント」（神奈川県）を表彰した。 「もくせい」では、シートセンサー型見守り機器を全床に導入し、夜間の巡視時の訪室回...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月29日、2025年度地域医療介護総合確保基金（医療分）1回目について各都道府県に内示したことを公表した。基金規模の総額は1,126.3億円。内示額が最多となったのは、宮城県の128.3億円、次いで北海道が72.0億円、岐阜県が67.9億円と続いた(参照)。 事業区分別で規模が最大となったのは「医療従事者の確保に関する事業」で4...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月26日、2026年度予算の概算要求を固めた。一般会計の総額は前年度当初予算から4,865億円増え、過去最大の34兆7,929億円を計上する。「年金・医療等」の社会保障費はうち32兆9,387億円で、3,516億円増える(参照)。 政府全体での自然増は、4,000億円程度を見込んでいる。予算編成過程でそれを高齢化に伴う伸びに圧縮し、「...  ･･･もっと見る