厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における同様の評価に足並みを揃えて見直すもので、2026年6月1日から施行する。「人員基準欠如減算」は、看護職員・介護職員、ケアマネ...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。このため2027年度介護報酬改定においては、サービス類型やサービスの提供実態に応じた介護報酬の適正化を行うべきだ...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。 「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」では2024年6月21日に閣議決定した規制改革実施計画で、医行為のうち介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ＆Aを、都道府県・介護保険主管部（局）などに事務連絡した（資料P2参照）。 26年度診療報酬改定において、26年6月から訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会で、社会保障制度改革および2026年度予算の概要などについて報告した（資料1－P1参照）（資料2－P12参照）。社会保障制度改革では、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗（資料2－P13参照）▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。厚生労働省は、改定における今後の検討の進め方を同分科会に提案した。 厚労省は、24年度介護報酬改定では、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり▽制...  ･･･もっと見る

財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・広域化を推し進める必要性を主張した。 介護サービス利用者数は、2040年に全国規模でのピークを迎えると見込まれている...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。 処遇改善については、相談支援関係職員、サービス管理責任者、事務員、看護、リハビリ、調理員など新たに対象を拡大し、全ての障害福祉事業者で働く人を対象に幅広...  ･･･もっと見る

Q. 働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」のルールが、令和8年度から変わると聞きました。どのように変わるのでしょうか。60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合のしくみである「在職老齢年金」のルールが、どのように変わるのか教えてください。A. 厚生年金保険に加入しながら働く60歳以上の方を対象に、収入額によっては年金...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。高齢化の進展に伴い増加する認知症患者の受入先確保を課題として挙げた。認知症患者への対応は精神科領域だけでは完結しないとし、▽精神症状治療▽内科的治療▽尊厳を守るケア－の3機能が必要と指摘。主な受入先として精神病床に...  ･･･もっと見る