地域医療の持続可能性を支えるカギとして、地域医療介護総合確保基金の戦略的活用が問われている。単なる施設整備ではなく、将来の医療ニーズに即した機能重視の支援が求められる。診療報酬による誘導の限界を踏まえ、基金の本来目的に立ち返る必要性について、相澤孝夫先生が語った。■地域医療の下支えに有効な地域医療介護総合確保基金2027...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃までの中長期の人口減少やサービス需要の変化も見据え、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を目指していく方...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示した(資料1－P3参照)。 この加算は、平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制...  ･･･もっと見る

今回のIGPで行くは東京都小平市にある社会福祉法人黎明会さんに突撃訪問をしました。同行してもらったのはIGPメンバーである株式会社LIXILの腰山さん、三橋さん、岩田さん。今回は同法人の介護老人保健施設を重点的に見学させてもらいました。今回も建材や住設備に関して様々な現場の声をいただき、IGPメンバー一同の商品開発と流通、そして...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。 この日の介護保険部会では、1号保険料の負担や一定以上の所得の判断基準の見直...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027?29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した(資料P9参照)。地域で医療や介護を総合的に確保するための基本的な方針に基づく「協議の場」で議論し、実効性の伴う開催時期を含め必...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用することにより介護被保険者証や各種手続きのペーパレス化を実現し、利便性の向上や事務負担・コストの軽減につなげる。介護情報基...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、2026年度の薬価制度改革の一環として行う医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しについて、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、（1）費用対効果評価の品目指定、（2）介護費用の取扱い、（3）価格調整における要件及び配慮、（4）診療ガイドライン（GL）への活...  ･･･もっと見る

Ｑ. 介護老人保健施設等の一部入所者における室料相当額控除について詳しく教えてください介護老人保健施設や介護医療院の入所者における室料相当額控除の適用範囲や自己負担額などについて教えてください。その際、低所得者については、負担を軽減する何らかの対応が講じられるのでしょうか？Ａ. 「その他型」及び「療養型」の介...  ･･･もっと見る