「介護情報基盤」は2028年4月からの全国運用を目指す―。介護情報利活用の新たなインフラの運用が26年4月以降、準備の整った市区町村から順次始まる。すでに専用ポータルサイトが開設されており、厚生労働省は介護事業所・医療機関向けに導入費用の補助を行う。◆情報の閲覧、やり取りには介護WEBサービスを利用厚労省は次のようなスケジュール...  ･･･もっと見る

財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、介護については、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ介護保険制度を持続可能にするため、制度改革を進める必要があるとの姿勢を示したうえで、保険料が増える一方で利用者負担が横ばいである現状を踏まえ、「負担能力に応じた負担の在り方を検討...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2012年度老人保健健康増進等事業で作成した「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」を見直し、新たに同ガイドラインを作成したと都道府県・市区町村などに事務連絡を発出した（資料P2参照）。 厚労省によると、要介護度の高い高齢者の増加や介護テクノロジーの進歩など、介護現場...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。中山間・人口減少地域における報酬の仕組みでは、特例介護サービスの新たな類型を活用し、訪問介護に現行の出来高報酬と併せて月...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。 上野厚労相は、給付と負担のバランスを図る重要性を述べ、10月27日の社会保障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月31日付けで、「科学的介護情報システム（LIFE）令和7年度第1回説明会」を実施すると、都道府県介護保険主管課（室）などに事務連絡した。説明会は、LIFEの概要、制度・データ提出要件などの基礎的な情報に対する理解を深める内容。「介護施設・事業所職員向け」と「都道府県・市町村担当者向け」の2区分で、いずれもオンライ...  ･･･もっと見る

Q. 2025年10月以降に適用される「最低賃金」について教えてください。 最低賃金はどのように決まり、2025年の最低賃金はどれぐらい引き上げとなるのでしょうか。A．厚生労働省は、2025年度の最低賃金が全国平均で時給1,121円になると発表しました。2026年3月までにすべての都道府県で時給が1,000円超えとなります。【最低賃金制度とは】...  ･･･もっと見る

Q. 育児休業取得率を始はじめとする、男性の育児参加に関する現状を教えてください男性の育児休業取得率の現状、また男性の育児参加に関する国の施策について教えてください。A．令和６年度の男性育児休業取得者割合は 40.5％に達し、過去最高となりました。厚生労働省は、男性労働者の積極的な育児参加を促進する「イクメンプロジェクト」の...  ･･･もっと見る

Q．介護サービスの「地域3区分化」とは何ですか？介護サービス提供体制において地域を3区分化するとの考えが示されているそうですが、どのような内容なのでしょうか？A．全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」に分類し、人口減少・サービス需要の変化に応じた体制を構築します。今後の高齢化や人口減少のスピードには...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた（資料P69参照）（資料P5参照）。 「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定...  ･･･もっと見る