2040年を見据え、全国を3つの地域に分類して介護サービス提供体制を構築する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」への対応が具体化されつつあり、人員配置基準の緩和に向けては、サービスの質確保の観点から市町村の適切な関与・確認を前提とする。厚生労働省は、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」に分類...  ･･･もっと見る

◆被災地で定期巡回サービスを開設福島県双葉郡富岡町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で、避難指示区域に指定され、全町民が避難を経験した地域だ。避難指示が解除されたことで帰還者や移住者は増えつつある一方で、医療や介護を必要とする高齢者の在宅での暮らしを支えるインフラの不足が課題となっている。特に土日祝日や...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、22日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）を提出した。個別の論点について反対意見が出たが、見直しの方向性については大半が賛同の意を示した（資料P1参照）。 大石賢吾委員（長崎県知事）は「将来世代に渡って介護サービスが維持されるよう能力に応じた負担の見直し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された（資料P1参照）。 政府は、介護職員などの処遇改善...  ･･･もっと見る

Q．令和7年10月から開始される「教育訓練休暇給付金」について教えてください。雇用保険において新たに創設された給付金制度とは、どのような内容でしょうか。A．「教育訓練休暇給付金」とは、雇用保険の一般被保険者が、在職中に職業に関する教育訓練を受けるための休暇を取得した場合、休暇期間中、失業給付に相当する給付を受けることがで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護職員等の賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、地域共生社会の更なる展開などに関する報告書案を提示した（資料P1参照）。委員からは賛成の意見が示され、報告書案は部会長一任で了承された。同部会での議論は終了し、今後は取りまとめに向けた作業が行われる。 報告書案の各論としては、▽地域共生社会の更なる展開▽頼れ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が15日に開催され、取りまとめに向けた議論を行った。厚生労働省は、「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）および持続可能性の確保に関する各論点について、これまでの議論を整理し報告した（資料1－P1参照）（資料2－P50参照）。 厚労省では持続可能性の確保について、▽1号保険料負担の在り方▽「一...  ･･･もっと見る

Q．健康保険の扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが、どのように変わるのでしょうか。19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直しを踏まえ、変更された取扱いについて教えてください。A．扶養認定日が令和7年10月1日以降、現行の「年間収入1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は1日、ケアマネジメントへの幅広い利用者に利用者負担を求める方向性について議論を行った。現行で10割給付のケアマネジメントに利用者負担を導入する提案には、委員から導入を進める意見がある一方で、強い反対意見が挙がった。 現行の制度では、ケアマネジメントに要する費用は、10割給付となっており利...  ･･･もっと見る