厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対象施設・事業所に対して調査への理解と協力を呼びかけている。 介護サービス施設・事業所調査では、全国の介護サービス施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」（9月）における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」とし、また、9月を「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」と設定し、毎年同期間に認知症に関する普及・啓発イベントな...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者及び事業者への影響を最小限にとどめ、いかに円滑な移行を図るかが大きな課題となっている。先の特別国会で成立した社会福祉法等の一...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」（以下、推進本部）の初会合を開いた。医療・介護・福祉分野におけるAX（AIトランスフォーメーション）とDXの戦略的な推進に向けた検討がスタートした（資料1－P1参照）。 推進本部は、「『医療DX令和ビジョン2030』厚生労働省推進チーム」を改組した組織で、事務局は政策統括...  ･･･もっと見る

Q. 介護サービスの利用者に対して訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合、訪問看護費の請求はどうなりますか？訪問看護事業所（以下、訪看ST）の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の評価について、診療報酬においては2026年度改定で「訪問看護遠隔診療補助料」が新設...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日に「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催した。検討会では、6回目となる関係団体ヒアリングを実施し、日本重症心身障害福祉協会、日本医師会などが、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見を提示した。 日本重症心身障害福祉協会は、療養介護における人員不足解消に向けた職員配置基準の抜本的な見...  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催し、これまでの議論の経過を示した。また、今後の議論となる論点を報告した。 有料老人ホームには、住まいと介護サービスを一体的に提供する「介護付きホーム」（介護保険指定あり）と必要な介護サービスは外部事業所を利用する「住宅型ホー...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月23日、2027年度介護報酬改定に向けた分野横断的テーマとして中山間・人口減少地域で創設する特定地域サービスについて議論した。中山間・人口減少地域では高齢者人口の減少や生産年齢人口の減少による介護人材不足がほかの地域以上に深刻であり、サービス提供体制の維持が難しくなっている。このため27...  ･･･もっと見る

Q. 介護情報基盤の利用を考えています。カードリーダー購入費用等の助成事業はありますか？事業所職員の事務負担を軽減し、利用者のケアなどの本来業務に集中できる環境を整えようと、介護情報基盤の利用を検討中です。利用に必要なカードリーダーの購入費用等を補助する助成事業は設けられていないのでしょうか？A. 訪問・通所・短期滞在系...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。委員からは、利用者の安全確保やケアの質の確保を求める声が多数上がった。 現行制度の居宅サービスなどでは、厚生労働省令が定める人員・設備・運営基準の一部を満たしていない場合で...  ･･･もっと見る