厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、2027年度介護報酬改定に向け、居住系・施設系サービス等の関係団体との意見交換会を実施した。参加したのは、▽高齢者住まい事業者団体連合会▽全国個室ユニット型施設推進協議会▽介護人材政策研究会▽全国社会福祉法人経営者協議会▽全国軽費老人ホーム協議会▽日本ケアテック協会▽日本医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、2027年度介護報酬改定に向け、介護系居宅サービス関係団体との意見交換会を社会保障審議会・介護給付費分科会で実施した。複数の団体から「基本報酬の引き上げ」「処遇改善加算の基本報酬化」を求める意見が挙がった。 参加したのは、▽全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会▽全国定期巡回・随時対応型訪...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2027年度介護報酬改定に向け「認知症への対応力強化」などをテーマに議論した。 各サービス類型における認知症高齢者の状況をみると、利用者総数に占める日常生活自立度III以上の人の割合は、サービスごとに約3割から7割超に上ることが分かった。厚労省は「認知症の人がいることは、特別ではな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向け、▽介護人材確保に向けた処遇改善等▽介護現場の生産性向上等の推進▽高齢者虐待の防止、介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント▽災害時等における業務継続の取り組みの強化等▽介護現場におけるハラスメント対策－の5つのテーマについ...  ･･･もっと見る

全国知事会は19日、2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向け、▽医療提供体制の構築▽介護サービス提供体制の確保▽健康長寿社会の実現▽医療・介護保険制度の安定的運営－の4項目からなる提言を厚生労働省に提出した。この日は、提言とともに社会保障関係の「26年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」も、内堀雅雄社会保障常任委員...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対象施設・事業所に対して調査への理解と協力を呼びかけている。 介護サービス施設・事業所調査では、全国の介護サービス施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」（9月）における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日（世界アルツハイマーデー）」とし、また、9月を「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」と設定し、毎年同期間に認知症に関する普及・啓発イベントな...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者及び事業者への影響を最小限にとどめ、いかに円滑な移行を図るかが大きな課題となっている。先の特別国会で成立した社会福祉法等の一...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」（以下、推進本部）の初会合を開いた。医療・介護・福祉分野におけるAX（AIトランスフォーメーション）とDXの戦略的な推進に向けた検討がスタートした（資料1－P1参照）。 推進本部は、「『医療DX令和ビジョン2030』厚生労働省推進チーム」を改組した組織で、事務局は政策統括...  ･･･もっと見る

Q. 介護サービスの利用者に対して訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合、訪問看護費の請求はどうなりますか？訪問看護事業所（以下、訪看ST）の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の評価について、診療報酬においては2026年度改定で「訪問看護遠隔診療補助料」が新設...  ･･･もっと見る