厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所などの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所への適切な支援につなげるために構築され、2021年度から...  ･･･もっと見る

日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々の政策による『部分最適』ではなく、『全体最適』を目指すことが肝要」と解説した。また、企業、政府、国民がそれぞれの役割を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて報告した。 事務局は、精神疾患の医療体制（第8次医療計画後期：2027年－29年）のポイントを次のように示した（資料P2参照）。 行政と医療、障害福祉サービス、介護サービス等の「顔の見える連携」を推進し、精神保健医療福祉上...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、介護職員の賃金の推移を公表した。2025年の介護職員1人当たりの賞与込み給与は31万4,000円で、前年の30万3,000円と比べ1万1,000円増加した（資料P1参照）。 介護職員の給与額は年々上昇しており、22年には29万3,000円となった。この年は、「処遇改善支援補助金」の交付があったことや「介護職員等ベースアップ等支援...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、「2026年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」に提示した。同委員会で了承を得た実施案は、後日開催予定の介護給付費分科会に報告される。 調査は、介護従事者の処遇状況および処遇改善加算の影響などの評価を行うとともに、27年度介護報酬改定の基礎資...  ･･･もっと見る

Q．令和8年度の健康保険料率・雇用保険料率について教えてください。令和8年度の協会けんぽの健康保険料率、また雇用保険料率はどう変わるのでしょうか。A．令和8年度の協会けんぽ健康保険料率は、全都道府県で「据え置き」または「引き下げ」となります。また雇用保険料率についても、引き下げとなります。【令和8年度 協会けんぽ健康保険料...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査（2026年3月調査）」によると、特別養護老人ホームの2025年度決算見込みで、サービス活動収益が前年度（24年度）と比べ「減少見込み」と回答した施設は18.6％、「増加見込み」は13.0％だった（資料P21参照）。 調査対象は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人533法人で、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で取りまとめた、▽地域医療構想策定ガイドラインの骨子の概要▽医師偏在対策（医師確保計画策定GL等の見直し）－を示し、概ね了承された。事務局は、地域医療構想策定GLの作成、公表は4月中を目指すとした。 地域医療構想が目指す方...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月17日に健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」を持ち回りで開催し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.1版（案）を示した。同ガイドラインは「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」の別添で、2005年3月の策定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬の「協力医療機関連携加算」の要件および「人員基準欠如減算」の見直しに関する報告を行った。 協力医療機関連携加算は、2024年度介護報酬改定で、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制確保を評...  ･･･もっと見る