■重症心身障害児（者）が安心できる居場所をつくる和歌山県橋本市にある株式会社コネクトケアは訪問看護を軸に、障害者（児）相談支援センターや、生活介護事業所なな彩を運営し、地域の高齢者や障害者を包括的に支える仕組みづくりを進めている。生活介護事業所とは、介護が必要な障がいのある人に対し、日中の時間帯に入浴、排せつ、食事な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第1版）」を都道府県の介護保険主管部（局）に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応することも併せて通知した（資料P2参照）。 Q＆Aで...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働大臣は16日、2026年度介護報酬改定における見直しについて社会保障審議会に諮問した（資料1－P1参照）。厚労省は同日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に具体的な改正案を示し了承され、答申した（資料2－P2参照）。 26年度は、27年度の介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施。改定率は＋2.03％（処遇...  ･･･もっと見る

Q．「就業形態の多様化」について、現状はどうなっているのでしょうか令和6年に実施された「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果から見える現状について教えてください。A．3年前（令和3年）に比べ正社員数が「減った」とする事業所割合が29.6％に達しており、正社員以外の労働者の活用が進んでいることがわかりました厚生労働省は...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が12月26日に開催され、厚生労働省は2027年度以降の地域区分について、26年末頃に市町村に提示すると報告した（資料P2参照）。 介護報酬は公務員の地域手当に準拠し、人件費の地域差を調整するため地域区分が設定されている。地域区分の見直しにあたっては、支給割合が上がる自治体がある一方で、下が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月26日、予算大臣折衝を踏まえた2026年度に行う臨時的な介護報酬改定の概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。臨時改定の改定率は＋2.03％。このうち介護分野職員の処遇改善が＋1.95％で26年6月に施行。基準費用額（食費）の引き上げは＋0.09％で26年8月に施行する（資料P2参照）。 処遇改善では、介護従事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護分野における「医療・介護等支援パッケージ」および重点支援地方交付金について、都道府県や市区町村に対し、早期の予算化と速やかな執行を求める事務連絡を出した（資料P1～P3参照）。今回の措置は、2026年度介護報酬改定に先行して実施する緊急的な支援に位置付けられている（資料P6参照）。同省は、介護分野におけ...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が＋2.03％の引き上げとなったことを発表した。 上野厚労相は臨時の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について、介護職員の処遇改善などに対応するため、27年度報酬改定に先行して実施する背景に改めて触れた...  ･･･もっと見る

Q. 2025年度補正予算で手当される介護事業所・施設のサービス継続支援事業の内容を教えてください。2025年度の補正予算では介護職員等の処遇改善の支援に加えて、経営難に苦しむ介護事業所・施設が介護サービスの提供を継続できるようにするための支援が行われると聞きました。将来的に必要となる設備・備品の購入費用を補助するとのことです...  ･･･もっと見る

2040年を見据え、全国を3つの地域に分類して介護サービス提供体制を構築する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」への対応が具体化されつつあり、人員配置基準の緩和に向けては、サービスの質確保の観点から市町村の適切な関与・確認を前提とする。厚生労働省は、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」に分類...  ･･･もっと見る