上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。 上野厚労相は、給付と負担のバランスを図る重要性を述べ、10月27日の社会保障...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月31日付けで、「科学的介護情報システム（LIFE）令和7年度第1回説明会」を実施すると、都道府県介護保険主管課（室）などに事務連絡した。説明会は、LIFEの概要、制度・データ提出要件などの基礎的な情報に対する理解を深める内容。「介護施設・事業所職員向け」と「都道府県・市町村担当者向け」の2区分で、いずれもオンライ...  ･･･もっと見る

Q. 2025年10月以降に適用される「最低賃金」について教えてください。 最低賃金はどのように決まり、2025年の最低賃金はどれぐらい引き上げとなるのでしょうか。A．厚生労働省は、2025年度の最低賃金が全国平均で時給1,121円になると発表しました。2026年3月までにすべての都道府県で時給が1,000円超えとなります。【最低賃金制度とは】...  ･･･もっと見る

Q. 育児休業取得率を始はじめとする、男性の育児参加に関する現状を教えてください男性の育児休業取得率の現状、また男性の育児参加に関する国の施策について教えてください。A．令和６年度の男性育児休業取得者割合は 40.5％に達し、過去最高となりました。厚生労働省は、男性労働者の積極的な育児参加を促進する「イクメンプロジェクト」の...  ･･･もっと見る

Q．介護サービスの「地域3区分化」とは何ですか？介護サービス提供体制において地域を3区分化するとの考えが示されているそうですが、どのような内容なのでしょうか？A．全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」に分類し、人口減少・サービス需要の変化に応じた体制を構築します。今後の高齢化や人口減少のスピードには...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた（資料P69参照）（資料P5参照）。 「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定...  ･･･もっと見る

中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を促すことが柱（資料P26参照）。 また、やむを得ず解散する社会福祉法人の土地・建物を有効活用するため、社会福祉事業を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「地域包括ケアシステムの深化」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「資格取得要件の見直し」「法定外業務などの業務の在り方の整理」などを論点に挙げ、ケアマネジャーの5年ごとの更新制は「廃止」の方向性を示した。 厚労省の示したデータからは、ケアマネジャーの従事者数は2018...  ･･･もっと見る

Ｑ．マイナンバーカードへの一体化で紙の介護被保険者証は廃止されてしまうのでしょうか？介護情報基盤の整備で行政手続きのペーパーレス化が進み、介護事業所の事務負担が軽くなることを期待しています。一方で介護被保険証のマイナンバーカードへの一体化については、先行する医療保険での現場の混乱を思うと不安を抱かずにはいられません...  ･･･もっと見る

日本知的障害者福祉協会など8団体は21日、加盟する1,547事業所の2025年度の賃上げ率は3.81％で、前年度を0.12ポイント下回ったとする調査結果を発表した（資料P8参照）。障害福祉の現場では、賃上げ努力により着実に職員の処遇改善を実施しているものの、全産業との賃金格差は拡大しているとして、8団体は処遇改善の抜本的な拡充を国に求めて...  ･･･もっと見る