厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」（総額1兆3,649億円）の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した。ウェブサイトには「病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業」の申請システムを設置。5月31日まで申請を受け付ける予定としている。 高市早苗首相は自身...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月30日付けで、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」（以下、GL）を作成し、各都道府県の介護保険主管課（室）などに事務連絡で周知した（資料1－P1参照）（資料2－P65参照）。 このGLは全国における協働化や大規模化を実施した16カ所の介護現場での事例を基に作成...  ･･･もっと見る

Q．介護事故予防ガイドラインが刷新されたそうですが？13年ぶりに介護事故予防ガイドラインが改訂され、内容も大きく拡充されたと聞きました。そのポイントを教えてください。A．事故予防から初動・記録・再発防止までの対応を体系的に明確化し、居宅系サービスにも対応しています新たなガイドラインは、2012年度に作成された「特別養護老人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日、2027年度介護報酬改定に向けて来年度実施する「26年度介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）案を社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示し、了承された。全ての介護保険サービスを対象に、25年度決算に基づいてサービス提供の状況、居室・設備等の状況、職員配置や職員給与の状況、収入の状況...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、障害福祉サービス等報酬の臨時改定について、2026年度予算における大臣折衝事項として整理された内容を、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。 障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、27年度の障害福祉サービス等報酬改定を待たず...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。 今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をしている事業所への対応を目的としている。障...  ･･･もっと見る

■重症心身障害児（者）が安心できる居場所をつくる和歌山県橋本市にある株式会社コネクトケアは訪問看護を軸に、障害者（児）相談支援センターや、生活介護事業所なな彩を運営し、地域の高齢者や障害者を包括的に支える仕組みづくりを進めている。生活介護事業所とは、介護が必要な障がいのある人に対し、日中の時間帯に入浴、排せつ、食事な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ＆A（第1版）」を都道府県の介護保険主管部（局）に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応することも併せて通知した（資料P2参照）。 Q＆Aで...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働大臣は16日、2026年度介護報酬改定における見直しについて社会保障審議会に諮問した（資料1－P1参照）。厚労省は同日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に具体的な改正案を示し了承され、答申した（資料2－P2参照）。 26年度は、27年度の介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施。改定率は＋2.03％（処遇...  ･･･もっと見る

Q．「就業形態の多様化」について、現状はどうなっているのでしょうか令和6年に実施された「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果から見える現状について教えてください。A．3年前（令和3年）に比べ正社員数が「減った」とする事業所割合が29.6％に達しており、正社員以外の労働者の活用が進んでいることがわかりました厚生労働省は...  ･･･もっと見る