社会保障審議会・介護保険部会は1日、ケアマネジメントへの幅広い利用者に利用者負担を求める方向性について議論を行った。現行で10割給付のケアマネジメントに利用者負担を導入する提案には、委員から導入を進める意見がある一方で、強い反対意見が挙がった。 現行の制度では、ケアマネジメントに要する費用は、10割給付となっており利...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護保険の能力に応じた負担で「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準を整理し、1日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で介護保険における利用者の2割負担の対象範囲拡大に関する具体案を示した。 厚労省は、2割負担の対象範囲について、現行の年金収入とその他の所得金額の合計による基準280万円（夫婦346万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度補正予算案の「医療・介護等支援パッケージ」で、介護・福祉などの分野に3,281億円を計上した。内訳は、介護分野が2,721億円、障害福祉分野が453億円など。介護分野における物価上昇・賃上げなどへの支援には1,920億円を充て、介護職員の賃上げや職場環境改善支援を実施し介護サービスに必要な人材確保を目指す（資料1－...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月28日、2025年度補正予算案の概要を公表した。追加額は2兆3,252億円で、「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3,649億円（医療：1兆368億円、介護等：3,281億円）を計上した（資料1－P1参照）。医療分野の賃上げ・物価上昇に対する支援に5,341億円（賃上げ：1,536億円、物価上昇：3,805億円）を投じ、地域に必要な医療提供...  ･･･もっと見る

政府は21日の臨時閣議で、「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定した。経済対策の枠組は、▽生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化－の3つの柱で構成。医療・介護分野では物価・賃金上昇の影響を踏まえ、「医療・介護等支援パッケージ」を2026年度報酬改定に先駆け、前倒...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、「2025年度介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告した。24年度決算で赤字となった事業所は全サービス平均で37.5％となった（資料P3参照）。 介護事業経営概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改...  ･･･もっと見る

今後の人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービス提供体制を構築するため、全国を3つの地域に分類する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」では、訪問系サービスの報酬に月単位の包括評価を導入することなどが検討されている。■「中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等」に分類2040年にかけての人口動態を見通すと、高...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日に開催された社会保障審議会・福祉部会で、同部会の福祉人材確保専門委員会で行われた議論を整理、報告した。整理のポイントとして▽地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組▽若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着▽中核的介護人材の確保・育成▽外国人介護人材の確保・定着－の4点を挙げた（資料1...  ･･･もっと見る

「介護情報基盤」は2028年4月からの全国運用を目指す―。介護情報利活用の新たなインフラの運用が26年4月以降、準備の整った市区町村から順次始まる。すでに専用ポータルサイトが開設されており、厚生労働省は介護事業所・医療機関向けに導入費用の補助を行う。◆情報の閲覧、やり取りには介護WEBサービスを利用厚労省は次のようなスケジュール...  ･･･もっと見る

財務省は11日に開催された財政制度等審議会・財政制度分科会で社会保障をテーマに議論し、介護については、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ介護保険制度を持続可能にするため、制度改革を進める必要があるとの姿勢を示したうえで、保険料が増える一方で利用者負担が横ばいである現状を踏まえ、「負担能力に応じた負担の在り方を検討...  ･･･もっと見る