厚生労働省は12月26日、予算大臣折衝を踏まえた2026年度に行う臨時的な介護報酬改定の概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。臨時改定の改定率は＋2.03％。このうち介護分野職員の処遇改善が＋1.95％で26年6月に施行。基準費用額（食費）の引き上げは＋0.09％で26年8月に施行する（資料P2参照）。 処遇改善では、介護従事...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護分野における「医療・介護等支援パッケージ」および重点支援地方交付金について、都道府県や市区町村に対し、早期の予算化と速やかな執行を求める事務連絡を出した（資料P1～P3参照）。今回の措置は、2026年度介護報酬改定に先行して実施する緊急的な支援に位置付けられている（資料P6参照）。同省は、介護分野におけ...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が＋2.03％の引き上げとなったことを発表した。 上野厚労相は臨時の介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定について、介護職員の処遇改善などに対応するため、27年度報酬改定に先行して実施する背景に改めて触れた...  ･･･もっと見る

Q. 2025年度補正予算で手当される介護事業所・施設のサービス継続支援事業の内容を教えてください。2025年度の補正予算では介護職員等の処遇改善の支援に加えて、経営難に苦しむ介護事業所・施設が介護サービスの提供を継続できるようにするための支援が行われると聞きました。将来的に必要となる設備・備品の購入費用を補助するとのことです...  ･･･もっと見る

2040年を見据え、全国を3つの地域に分類して介護サービス提供体制を構築する方針が示されている。「中山間・人口減少地域」への対応が具体化されつつあり、人員配置基準の緩和に向けては、サービスの質確保の観点から市町村の適切な関与・確認を前提とする。厚生労働省は、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」に分類...  ･･･もっと見る

◆被災地で定期巡回サービスを開設福島県双葉郡富岡町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で、避難指示区域に指定され、全町民が避難を経験した地域だ。避難指示が解除されたことで帰還者や移住者は増えつつある一方で、医療や介護を必要とする高齢者の在宅での暮らしを支えるインフラの不足が課題となっている。特に土日祝日や...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、22日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に「介護保険制度の見直しに関する意見」（案）を提出した。個別の論点について反対意見が出たが、見直しの方向性については大半が賛同の意を示した（資料P1参照）。 大石賢吾委員（長崎県知事）は「将来世代に渡って介護サービスが維持されるよう能力に応じた負担の見直し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された（資料P1参照）。 政府は、介護職員などの処遇改善...  ･･･もっと見る

Q．令和7年10月から開始される「教育訓練休暇給付金」について教えてください。雇用保険において新たに創設された給付金制度とは、どのような内容でしょうか。A．「教育訓練休暇給付金」とは、雇用保険の一般被保険者が、在職中に職業に関する教育訓練を受けるための休暇を取得した場合、休暇期間中、失業給付に相当する給付を受けることがで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護職員等の賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支...  ･･･もっと見る