財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・広域化を推し進める必要性を主張した。 介護サービス利用者数は、2040年に全国規模でのピークを迎えると見込まれている...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。 処遇改善については、相談支援関係職員、サービス管理責任者、事務員、看護、リハビリ、調理員など新たに対象を拡大し、全ての障害福祉事業者で働く人を対象に幅広...  ･･･もっと見る

Q. 働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」のルールが、令和8年度から変わると聞きました。どのように変わるのでしょうか。60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合のしくみである「在職老齢年金」のルールが、どのように変わるのか教えてください。A. 厚生年金保険に加入しながら働く60歳以上の方を対象に、収入額によっては年金...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。高齢化の進展に伴い増加する認知症患者の受入先確保を課題として挙げた。認知症患者への対応は精神科領域だけでは完結しないとし、▽精神症状治療▽内科的治療▽尊厳を守るケア－の3機能が必要と指摘。主な受入先として精神病床に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、科学的介護情報システム（以下、LIFE）の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課（室）などに事務連絡を発出した。また、LIFEに様式情報の提出が必要な「LIFE関連加算」における26年5月以降の取り扱いについてQ＆Aを添付し...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は21日、閣議後の会見で補正予算の賃上げ・物価上昇対策の執行状況について説明した。2025年度補正予算による医療機関や介護事業者などへの賃上げ・物価上昇対策支援で、国から直接給付の全国約8,000病院のうち75％ほどに当たる約6,000病院について昨年度中に給付金の振り込みが完了したことを明らかにした。 残り...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会は17日、「財政総論」をテーマに協議を行った。財務省は財政の適切な資源配分について、今後も、社会保障分野における課題に対応する必要があるとして、社会保障制度改革に取り組むとともに、限られた財政資源をより有効な政策に振り向ける「ワイズスペンディング」が求められると指摘した（資料P11参照）。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所などの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所への適切な支援につなげるために構築され、2021年度から...  ･･･もっと見る

日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々の政策による『部分最適』ではなく、『全体最適』を目指すことが肝要」と解説した。また、企業、政府、国民がそれぞれの役割を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて報告した。 事務局は、精神疾患の医療体制（第8次医療計画後期：2027年－29年）のポイントを次のように示した（資料P2参照）。 行政と医療、障害福祉サービス、介護サービス等の「顔の見える連携」を推進し、精神保健医療福祉上...  ･･･もっと見る