上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策として、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成し、介護事業者が講じるべき措置を明確化してきた。加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催した、社会保障審議会障害者部会で、共同生活援助の質の確保に向けた取り組みとして、2027年度から共同生活援助の管理者に対し、資格要件（実務経験要件、研修要件）を導入する方針を示した。同部会の委員からは導入に賛同する意見が相次いだ（資料P15参照）。 現行の障害福祉は、全サービスにおいて指定基準での...  ･･･もっと見る

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、地方分権一括法）が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事などに周知徹底を図るとともに、改正された制度の遺漏なき運用を要請した（資料1－P2参照）。 地...  ･･･もっと見る

Q. 訪問看護サービスの事業者が2026年6月から「介護職員等処遇改善加算」を算定するための手続きは？2026年度介護報酬改定で新たに「介護職員等処遇改善加算」（以下、「処遇改善加算」）の対象となった訪問看護サービス等の事業者等が26年6月1日から算定を開始するためには、届出などをいつまでに行えばよいのでしょうか？A. 原則として5月1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙がった。厚生労働省は各サービスについて、▽24年度...  ･･･もっと見る

政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。会議で民間議員は、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制度を同時に実現するためには、「経済成長」「税」「社会保障」を三位一体で捉える視点が不可欠と主張した。その上で、社会保障制度改革を検討する場合、国の社会保障関係費の伸びだけでなく、給付費全体、保険料や地方の負...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における同様の評価に足並みを揃えて見直すもので、2026年6月1日から施行する。「人員基準欠如減算」は、看護職員・介護職員、ケアマネ...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。このため2027年度介護報酬改定においては、サービス類型やサービスの提供実態に応じた介護報酬の適正化を行うべきだ...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。 「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」では2024年6月21日に閣議決定した規制改革実施計画で、医行為のうち介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ＆Aを、都道府県・介護保険主管部（局）などに事務連絡した（資料P2参照）。 26年度診療報酬改定において、26年6月から訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」に...  ･･･もっと見る