介護経営お役立ち情報 一覧ページ
Q. 2024年度補正予算の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の詳しい内容を教えてください
Q. 2024年度補正予算の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の詳しい内容を教えてください政府の2024年度補正予算事業として実施が決まった、訪問介護事業者に対する支援の詳しい内容について教えてください。人材確保が主な内容だったと記憶していますが、事業所の経営支援などは補助対象に含まれないのでしょうか。A. ... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 地方創生2.0基本構想を閣議決定 政府
地方創生2.0基本構想(令和7年6月13日閣議決定)(6/13)《内閣官房》
政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生-など「政策の5本柱」を策定。「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」には、医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保を明記した(参照)。... ・・・もっと見る
[医療改革] 3党合意した社会保障改革を明記 骨太方針2025閣議決定
経済財政運営と改革の基本方針2025(6/13)《内閣府》
政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した(参照)。また社会保障費の伸びに関しては、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加算する(参照)。 医療・介護... ・・・もっと見る
[介護] 25年版「高齢社会白書」を閣議決定 政府
令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》
政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。 白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を続け、22年度には215.4万人となった。しかし23年度には... ・・・もっと見る
[介護] 認知症の徘徊感知機器、居宅外通信も保険給付対象へ 厚労省
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和7年度第1回 6/11)《厚生労働省》
厚生労働省は11日、貸与の福祉用具のうち居宅内だけでなく居宅外との通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器についても介護保険の給付対象とするなどの取り扱いを示す通知の改正案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示した(参照)。 現行では、認知症のある高齢者が屋外に出ようとした際に家族などに知らせることを想定し、... ・・・もっと見る
Q.2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定について教えてください
Q.2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定について教えてください2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定内容と適用時期について教えてくださいA. 2025年度の協会けんぽの保険料率及び雇用保険料率は、2025年3月分(4月納付分)から適用されます【都道府県単位保険料率】大分県を除く46都道府県で変... ・・・もっと見る
[介護] 介護の基本報酬引き上げなど要望 全国老人保健施設協会
社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第2回 6/9)《厚生労働省》
社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会(全老健)は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われるよう財源確保の必要性も強調した(参照)。 専門委員会はこの日、高齢化が進んで生産年齢人口が減っていく中で、介護人材の確... ・・・もっと見る
[介護] 介護キャリア段位、36人が新規認定 シルバーサービス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2025年度5月審査分)(5/30)《シルバーサービス振興会》
シルバーサービス振興会は5月30日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに36人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,285人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,368人、介護老人保健施設2... ・・・もっと見る
[介護] 約2万人の署名集め、物価高騰反映する仕組みを要望 在宅協
要望書(報酬改定・処遇改善)提出(6/4)《日本在宅介護協会》
日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した(参照)。 要望書では、物価の高騰が続く中、公定価格による介護サービスを提供する介護事業者は価格転嫁ができず、経費の急増によって経営は逼迫して... ・・・もっと見る
Q.介護保険施設の居室におけるWi-Fi設備の利用料は徴収できますか?
Q.介護保険施設の居室におけるWi-Fi設備の利用料は徴収できますか?介護保険施設で利用者の居室にWi-Fiを設置する場合、その利用料を徴収することはできるのでしょうか?A.個人専用の家電製品の電気代などと同様、「サービス提供とは関係のない費用」として徴収が可能ですWi-Fiなどの通信設備の利用料は利用者から徴収することができます... ・・・もっと見る