厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。この日のヒアリングに参加したのは、▽全国医療的ケア児者支援協議会▽全国介護事業者連盟▽全国脊髄損傷者連合会▽全国肢体不自由児施設運営協議会▽全国身体障害者施設協議会▽日本失語症協議会▽日本高...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護（デイサービス）などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 厚生労働省は、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の3サービスの課題について、▽送迎は事業所の職員が概ね行っており、...  ･･･もっと見る

日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した（資料P1参照）。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的ニーズのある高齢者の増加が見込まれているとして、介護保険サービスの利用者が地域で安全・安心な療養生活を継続できるサービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会に、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論の進め方などについて報告した。 厚労省は、同検討チームで6月から8月にかけて関係団体ヒアリングを実施、8月末に関係団体ヒアリングの意見をまとめ、論点案を提示するスケジュ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース（介護DB）の利用に関するガイドライン（GL）の改正案を提示した（資料P2参照）。 GL改正の主な内容は、▽運営上の対応状況の反映のための見直し▽公表物の満たすべき基準の見直し－の2つ。対応状況の反映では、介護DBデ...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策として、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成し、介護事業者が講じるべき措置を明確化してきた。加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催した、社会保障審議会障害者部会で、共同生活援助の質の確保に向けた取り組みとして、2027年度から共同生活援助の管理者に対し、資格要件（実務経験要件、研修要件）を導入する方針を示した。同部会の委員からは導入に賛同する意見が相次いだ（資料P15参照）。 現行の障害福祉は、全サービスにおいて指定基準での...  ･･･もっと見る

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、地方分権一括法）が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事などに周知徹底を図るとともに、改正された制度の遺漏なき運用を要請した（資料1－P2参照）。 地...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙がった。厚生労働省は各サービスについて、▽24年度...  ･･･もっと見る

政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。会議で民間議員は、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制度を同時に実現するためには、「経済成長」「税」「社会保障」を三位一体で捉える視点が不可欠と主張した。その上で、社会保障制度改革を検討する場合、国の社会保障関係費の伸びだけでなく、給付費全体、保険料や地方の負...  ･･･もっと見る