社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた（資料P69参照）（資料P5参照）。 「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定...  ･･･もっと見る

中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を促すことが柱（資料P26参照）。 また、やむを得ず解散する社会福祉法人の土地・建物を有効活用するため、社会福祉事業を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「地域包括ケアシステムの深化」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「資格取得要件の見直し」「法定外業務などの業務の在り方の整理」などを論点に挙げ、ケアマネジャーの5年ごとの更新制は「廃止」の方向性を示した。 厚労省の示したデータからは、ケアマネジャーの従事者数は2018...  ･･･もっと見る

日本知的障害者福祉協会など8団体は21日、加盟する1,547事業所の2025年度の賃上げ率は3.81％で、前年度を0.12ポイント下回ったとする調査結果を発表した（資料P8参照）。障害福祉の現場では、賃上げ努力により着実に職員の処遇改善を実施しているものの、全産業との賃金格差は拡大しているとして、8団体は処遇改善の抜本的な拡充を国に求めて...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の一つである、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施する見直しについては、委員から賛同や前向きな意見が相次いだ。 ...  ･･･もっと見る

内閣府が公表した世論調査（速報）の結果によると、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2023年6月に成立したことを1,551人の75.8％が知らなかった。成立したことは知っているが内容を知らない人は16.4％いた(資料P8参照)。 一方、同法が成立したことを知っていて内容も詳しく知っている人の割合は1.0％、内容もある程度知って...  ･･･もっと見る

日本介護医療院協会が行った調査によると、2025年6月時点で全国の介護医療院154施設のうち38.3％が単独で黒字だった。介護医療院の類型別では、「I型」は108施設の39.8％、「II型」は44施設の34.1％が単独で黒字だった(資料P33参照)。調査結果は、鈴木龍太会長が9日に開かれた日本慢性期医療協会の記者会見で明らかにした。 調査は、介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」に限定し特例的な介護サービスの提供を行う枠組みに、「新たな類型」を設ける案を提示した。厚労省案に委員からの反対意見は出なかった(資料P9参照)。 「新たな類型案」の人員配置基準は、国で定める基準としているが、「基準該当サービスと同等または緩和」...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示した(資料1－P3参照)。 この加算は、平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。 この日の介護保険部会では、1号保険料の負担や一定以上の所得の判断基準の見直...  ･･･もっと見る