社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会（全老健）は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われるよう財源確保の必要性も強調した(参照)。 専門委員会はこの日、高齢化が進んで生産年齢人口が減っていく中で、介護人材の確...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は5月30日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに36人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,285人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,368人、介護老人保健施設2...  ･･･もっと見る

日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した(参照)。 要望書では、物価の高騰が続く中、公定価格による介護サービスを提供する介護事業者は価格転嫁ができず、経費の急増によって経営は逼迫して...  ･･･もっと見る

全国介護事業者連盟（介事連）と全国介護事業者政治連盟は3日、適正な有料職業紹介事業者の認定基準にマッチングプロセスに関する評価項目を追加するよう求める意見提言を自由民主党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」に行った(参照)。 人材不足が続く介護・障害福祉分野では、高額な手数料の請求や、求職者に...  ･･･もっと見る

介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、3日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさらに多くの署名を集めるため、会員だけでなくその家族や職場、周囲の人も含む幅広い関係者に署名への協力を呼び掛けている。&n...  ･･･もっと見る

地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業や生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めるよう促す事務連絡を都道府県などに出した(参照)。 公表されたのは、2024年...  ･･･もっと見る

政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価や賃金の上昇に伴い医療機関の経営が悪化していることを受けて、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した(参照)。 次期報酬改定を始めとする対応策として、原案では、物価上昇や賃上げの影響を踏まえながら「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、2025年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万2,900人▽介護予防居宅サービス／94万7,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］▽総数／473万9,600人▽要介護1／127万3,400人▽要介護2／114万...  ･･･もっと見る

要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う(参照)。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者データの追加を検討した上で、プログラムの見直しの可否を判断したい考え。2日の社会保障審議会・介護保険部会に報告した。 要...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の統一を求める指摘もあった。 この日の部会で厚労省は、医療と介護の連携を強化するため地域の医療機関と介護事業者の情報共...  ･･･もっと見る