厚生労働省は18日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、持続可能性の確保（給付と負担）を議題に挙げた。 「経済財政運営と改革の基本方針2026」（26年7月21日閣議決定）には、2割負担の判断基準の見直しについて26年度中に結論を得ることや、医療・介護保険における金融所得・資産の扱いなど、「改革工程」等に基づいた取り組み...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日に開催した、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会に「住宅型」有料老人ホームの登録基準案を提示した。具体的には、▽契約▽人員▽設備▽運営－の4項目に関する基準を示している（資料P12参照）（資料P13参照）（資料P14参照）（資料P15参照）。 「住宅型」有料老人ホームを巡っては、併設・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2027年度介護報酬改定に向けて3回目となる関係団体との意見交換会を社会保障審議会・介護給付費分科会で開催した。 この日の会合では、▽日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会▽全国リハビリテーション医療関連団体協議会▽全日本病院協会▽日本栄養士会▽日本医療法人協会▽リハビリテーション専門職団体協議会－の医療...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は8月26日に総会を開き、ケサンラ点滴静注の費用対効果評価案を示した。ケサンラに対する費用対効果評価については、従来のレケンビの際の取り扱いと同様に、「公的医療・介護の立場」は採用せず、「公的医療の立場」の費用対効果評価結果に基づく価格調整を実施することを事務局が提案し、概ね了承された。ケサンラの...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、2027年度介護報酬改定に向け、居住系・施設系サービス等の関係団体との意見交換会を実施した。参加したのは、▽高齢者住まい事業者団体連合会▽全国個室ユニット型施設推進協議会▽介護人材政策研究会▽全国社会福祉法人経営者協議会▽全国軽費老人ホーム協議会▽日本ケアテック協会▽日本医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、2027年度介護報酬改定に向け、介護系居宅サービス関係団体との意見交換会を社会保障審議会・介護給付費分科会で実施した。複数の団体から「基本報酬の引き上げ」「処遇改善加算の基本報酬化」を求める意見が挙がった。 参加したのは、▽全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会▽全国定期巡回・随時対応型訪...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2027年度介護報酬改定に向け「認知症への対応力強化」などをテーマに議論した。 各サービス類型における認知症高齢者の状況をみると、利用者総数に占める日常生活自立度III以上の人の割合は、サービスごとに約3割から7割超に上ることが分かった。厚労省は「認知症の人がいることは、特別ではな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向け、▽介護人材確保に向けた処遇改善等▽介護現場の生産性向上等の推進▽高齢者虐待の防止、介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント▽災害時等における業務継続の取り組みの強化等▽介護現場におけるハラスメント対策－の5つのテーマについ...  ･･･もっと見る

全国知事会は19日、2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向け、▽医療提供体制の構築▽介護サービス提供体制の確保▽健康長寿社会の実現▽医療・介護保険制度の安定的運営－の4項目からなる提言を厚生労働省に提出した。この日は、提言とともに社会保障関係の「26年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」も、内堀雅雄社会保障常任委員...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対象施設・事業所に対して調査への理解と協力を呼びかけている。 介護サービス施設・事業所調査では、全国の介護サービス施...  ･･･もっと見る