社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与すること、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者による協議の場の開催を促している。また、具体的な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（2026年度）（案）」について、都道府県や市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡した。現時点でこの案の内容は「調整中」としており、3月中旬を目途に正式に発出される。現時点の案を送付したことについては、「新年度...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月12日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、マイナ保険証の円滑な利用について議論した。また事務局は、12月18日の会合で提案した後期高齢者医療制度での2026年8月以降の資格確認書の職権交付を巡る対応について追記を提案。委員から反論は出なかった。 事務局によると、マイナ保険証の利用率については、25年12月の利...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が上がっており、患者のためになる」との見方を示した。 今回の診療報酬改定について、▽急性期では「発症早期からのリハビリテーシ...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）は12日、2025年度における特別養護老人ホームの人材確保に関する調査の結果を公表した。調査結果によると特別養護老人ホームで「職員が不足している」と回答したのは全体の64.0％となった。24年度調査の69.0％からは5.0ポイント改善したものの、同調査のレポートでは「依然として高水準」と報告している（資料P1参照）。&...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、科学的介護情報システム（LIFE）の見直しに向けた「とりまとめ案」を示し、関連加算の構造整理やフィードバックの充実などを柱とする方向性を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した（資料1－P1参照）。 LIFEは2024年度改定で、データ提出頻度、フィードバック、アウトカム評価などの見直しが行われ、見直しを反...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護給付費分科会に26年度「介護事業経営実態調査」（以下、実調）の実施案を提示した。今回の調査は2027年度介護報酬改定に向けた基礎資料となる。この日の会合では委員から調査方法などについて様々な意見が挙がった。実施案は、田辺国昭分科会長（東京大学大学院教授）の一任で了承した（資料P1参照）...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は10日の会見で、記者から物価高対策について問われ、「医療・介護等支援パッケージ」に言及した。特に病院については、物価高対策を「しっかり早急にやっていきたい」と強調した。 上野厚労相は、2025年補正予算で講じた医療・介護等支援パッケージについて、「この支援策を早急に病院や診療所などに届けることが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」（総額1兆3,649億円）の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した。ウェブサイトには「病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業」の申請システムを設置。5月31日まで申請を受け付ける予定としている。 高市早苗首相は自身...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月30日付けで、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」（以下、GL）を作成し、各都道府県の介護保険主管課（室）などに事務連絡で周知した（資料1－P1参照）（資料2－P65参照）。 このGLは全国における協働化や大規模化を実施した16カ所の介護現場での事例を基に作成...  ･･･もっと見る