指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の負担割合を引き上げた上で、調整交付金を別枠で措置...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万7,800人▽介護予防居宅サービス／95万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］▽総数／476万1,500人▽要介護1／127万4,900人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る

全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護老人ホームなどの施設や在宅サービス事業といった地域ケアサービスのうち、存続が難しくなると見込まれるものがあると答えた...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(参照)。 調査は、外国人介護人材の定着状況や離職の実態を把握するため、2023年度から実施しているもの。24年度の調査では、会員の特養を対象に25...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,764億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,306億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,418億円▽施設サービス分／2,597億円 ●第1号被保険者数：3,585万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても、一定の条件を満たせば国庫返納を不要とするなど「柔軟な仕組みの検討」を盛り込んだ取りまとめを了承した(参照)。同省では社会保障審議会の介護保険部会や福祉部会などに報告し、制度改正に...  ･･･もっと見る

日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した(参照)。 この調査は、日本介護医療院協会が会員の313施設を対象に4月に実施。24年9月1日から25年2月28日までに急性期病院（併設は除く）から介護医療院に新たに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交付しているが、要介護認定の申請時に紛失しているケースがあることから、交付のタイミングを見直し、事務負担の軽減を図る(参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた(参照)。特に共同生活援助（グループホーム）では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが、導入に慎重な意見が相次いだ。 ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度地域支援事業の実施にあたり、関連通知の一部を改正したことについて、7月17日付の事務連絡で都道府県などに周知した(参照)。 「地域支援事業の実施」「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」に関する通知の改正では、事業内容の変更を反映させた。一つは生活支援体制整備事業における生活支援コーディネ...  ･･･もっと見る