政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）の原案を示した（資料P1参照）。高市早苗首相は会議での議論を踏まえ、骨太方針が国民に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすく示したものになるよう、城内実経済財政相を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月29日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向け議論した。この日の会合では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、福祉用具・住宅改修がテーマとなった。 訪問介護の請求事業所数は25年に3万5,497事業所に上り、20...  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に、特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方について、高齢者の中でも特に介護サービス利用の需要の中心となる75歳以上人口に着目した指標・基準を設定する素案を提示した（資料P9参照）。 指標・基準の考え方として、（1）特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域（市...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月22日付で、介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布を都道府県知事などに通知した。改正の内容は、同日の官報にも掲載された。施行期日は2026年8月1日（資料P2参照）。 介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院）に入所し、所得と資産について一定の要件を満たす低所得の人は、食費や居...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングの第1回目を実施した。この日のヒアリングに参加したのは、▽全国医療的ケア児者支援協議会▽全国介護事業者連盟▽全国脊髄損傷者連合会▽全国肢体不自由児施設運営協議会▽全国身体障害者施設協議会▽日本失語症協議会▽日本高...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を行い、通所介護（デイサービス）などにおける「送迎」の課題や、その負担を評価する仕組みづくりについて検討した。 厚生労働省は、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の3サービスの課題について、▽送迎は事業所の職員が概ね行っており、...  ･･･もっと見る

日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した（資料P1参照）。 日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的ニーズのある高齢者の増加が見込まれているとして、介護保険サービスの利用者が地域で安全・安心な療養生活を継続できるサービ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会に、2027年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」での議論の進め方などについて報告した。 厚労省は、同検討チームで6月から8月にかけて関係団体ヒアリングを実施、8月末に関係団体ヒアリングの意見をまとめ、論点案を提示するスケジュ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会・匿名介護情報等の提供に関する専門委員会に介護保険総合データベース（介護DB）の利用に関するガイドライン（GL）の改正案を提示した（資料P2参照）。 GL改正の主な内容は、▽運営上の対応状況の反映のための見直し▽公表物の満たすべき基準の見直し－の2つ。対応状況の反映では、介護DBデ...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策として、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成し、介護事業者が講じるべき措置を明確化してきた。加...  ･･･もっと見る