上野賢一郎厚生労働相は5日の閣議後会見で、埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が殺害された事件を巡り、厚労省の対応と今後の対策強化について説明した。 厚労省ではこれまで、介護従事者の安全確保策として、事業者が暴力を含めハラスメントに対応するためのマニュアルなどを作成し、介護事業者が講じるべき措置を明確化してきた。加...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日に開催した、社会保障審議会障害者部会で、共同生活援助の質の確保に向けた取り組みとして、2027年度から共同生活援助の管理者に対し、資格要件（実務経験要件、研修要件）を導入する方針を示した。同部会の委員からは導入に賛同する意見が相次いだ（資料P15参照）。 現行の障害福祉は、全サービスにおいて指定基準での...  ･･･もっと見る

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、地方分権一括法）が3日に公布され、介護保険法の一部改正に係る部分が同日施行された。これを受け厚生労働省は同日付で、都道府県知事などに周知徹底を図るとともに、改正された制度の遺漏なき運用を要請した（資料1－P2参照）。 地...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙がった。厚生労働省は各サービスについて、▽24年度...  ･･･もっと見る

政府は22日、経済財政諮問会議を開催した。会議で民間議員は、強い経済と持続可能な財政、質の高い全世代型社会保障制度を同時に実現するためには、「経済成長」「税」「社会保障」を三位一体で捉える視点が不可欠と主張した。その上で、社会保障制度改革を検討する場合、国の社会保障関係費の伸びだけでなく、給付費全体、保険料や地方の負...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、フォローアップを含んだ「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」「医療等データの利活用」について議論を行った。 「医療・介護分野におけるタスク・シフト／シェア」では2024年6月21日に閣議決定した規制改革実施計画で、医行為のうち介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険における訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」によるオンライン診療の補助を行った場合の訪問看護費などの請求に関するQ＆Aを、都道府県・介護保険主管部（局）などに事務連絡した（資料P2参照）。 26年度診療報酬改定において、26年6月から訪問看護事業所の看護師などが「D to P with N」に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会で、社会保障制度改革および2026年度予算の概要などについて報告した（資料1－P1参照）（資料2－P12参照）。社会保障制度改革では、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗（資料2－P13参照）▽医療・介護・障害福祉の現場における経営の改善・従事者の処遇改善のための措...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。厚生労働省は、改定における今後の検討の進め方を同分科会に提案した。 厚労省は、24年度介護報酬改定では、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり▽制...  ･･･もっと見る

財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・広域化を推し進める必要性を主張した。 介護サービス利用者数は、2040年に全国規模でのピークを迎えると見込まれている...  ･･･もっと見る