厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示した(参照)。 Q＆Aでは、この応用研修について別の医療機関の医師が全単位を取得...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは7日、訪問介護事業者の2025年上半期（1－6月）の倒産件数が、2年連続で過去最多を更新したと発表した。 倒産件数は45件（負債額1,000万円以上）で、前年同期比12.5％の増。これまでは小規模・零細事業者の倒産が大半だったが、従業員10人以上の倒産が9件（前年同期比125.0％増）、負債額1億円以上が6件（同100.0％増...  ･･･もっと見る

厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3％で、前年度から0.2ポイント低下した(参照)。厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老人ホームをはじめ、事業所の運営実態を把握するためのフォローアップ調査を毎年行っている。第16回目となる24年度の調査は23年7月1...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安になる可能性があるとの見方を示した(参照)。 リサーチレポートでは、利用率によって経営状況や登録者の確保状況がどの程度異なるか...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は6月25日、就労継続支援A型の経営状況について、2022年度と23年度のデータがある217事業所について分析し、リサーチレポートで結果を公表。経営状況は「やや悪化」と報告した(参照)(参照)。 同レポートによると、本業のサービス活動での利益率を示す「サービス活動増減差額比率」が2023年度は217事業所平均でプラス0.7％と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月26日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、精神病床に1年以上入院している全国の患者数は2023年度末に15.6万人となり、都道府県が定める第6期障害福祉計画（21－23年度）に基づく目標値を満たせなかったと発表した。入院患者の地域移行を推進する観点から10.6万－12.3万人にとどめる目標だったが、3万人以上超過した(参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月25日、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万9,000人▽介護予防居宅サービス／94万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］▽総数／471万2,000人▽要介護1／126万5,500人▽要介護2／114万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）で1年に1回以上見直すこととされている緊急時の対応方法について、「毎年見直している」ところは690施設の39.6％にとどまったとする調査結果を公表した。最も多かったのは、「2－3年に1回程度」の43.6％。「3年以上見直しを行っていない」が14.9％あった(参照)。 調査は、2024年度老人保健健康...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛り込んだ議論の整理案を示した(参照)。囲い込みが起こるケースでは、ホームに併設または関連法人の居宅介護事業所のケアマネジャ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,254億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,455億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,498億円▽施設サービス分／2,856億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る