厚生労働省は6月26日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、精神病床に1年以上入院している全国の患者数は2023年度末に15.6万人となり、都道府県が定める第6期障害福祉計画（21－23年度）に基づく目標値を満たせなかったと発表した。入院患者の地域移行を推進する観点から10.6万－12.3万人にとどめる目標だったが、3万人以上超過した(参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月25日、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万9,000人▽介護予防居宅サービス／94万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］▽総数／471万2,000人▽要介護1／126万5,500人▽要介護2／114万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）で1年に1回以上見直すこととされている緊急時の対応方法について、「毎年見直している」ところは690施設の39.6％にとどまったとする調査結果を公表した。最も多かったのは、「2－3年に1回程度」の43.6％。「3年以上見直しを行っていない」が14.9％あった(参照)。 調査は、2024年度老人保健健康...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛り込んだ議論の整理案を示した(参照)。囲い込みが起こるケースでは、ホームに併設または関連法人の居宅介護事業所のケアマネジャ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,254億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,455億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,498億円▽施設サービス分／2,856億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」には、医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保を明記した(参照)。...  ･･･もっと見る

政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した(参照)。また社会保障費の伸びに関しては、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加算する(参照)。 医療・介護...  ･･･もっと見る

政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。 白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を続け、22年度には215.4万人となった。しかし23年度には...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、貸与の福祉用具のうち居宅内だけでなく居宅外との通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器についても介護保険の給付対象とするなどの取り扱いを示す通知の改正案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示した(参照)。 現行では、認知症のある高齢者が屋外に出ようとした際に家族などに知らせることを想定し、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会（全老健）は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われるよう財源確保の必要性も強調した(参照)。 専門委員会はこの日、高齢化が進んで生産年齢人口が減っていく中で、介護人材の確...  ･･･もっと見る