厚生労働省は26日、第33回介護福祉士国家試験の結果を発表した。合格者数は、前回と比べて1,230人増の5万9,975人だった(P1参照)。今回から、養成施設ごとの合格率なども公表している(P8～P45参照)。また、経済連携協定（EPA）に基づき来日した介護福祉士候補者の合格者数は103人増え、440人だった(P46参照)。1月31日に筆記、3月7日に実技の形...  ･･･もっと見る

マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。試行運用で個人番号の誤りなどが見つかったことにより、システムの安定性やデータの正確性を担保するための対応が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(P101～P105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を...  ･･･もっと見る

政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。運営基準などを定める省令の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(P1参照)。2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円?...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替え...  ･･･もっと見る