●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,311億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆4,965億円（0.9％増）▽保健衛生／623億円（5.4％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,722億円（1.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／823万人（0.2％減）▽医療業／423万人（0.3％増）▽保健衛生／12.1万人（2.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／387.8...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(P3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2020年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.06倍（前月比0.02ポイント増）(P1～P2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.02倍（前月比0.20ポイント増）(P1～P2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(P5参照)▽全体／18万8,873人（対前年同月比12.0％減）、う...  ･･･もっと見る

政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続で...  ･･･もっと見る

厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(P24参照)。調査は、老後の生...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(P11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,76...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼迫し、受け入れ体制を強化する必要があると判断した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省で行った。最終版では「今後の課題」について数カ所の修正...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(P26参照)。厚...  ･･･もっと見る