厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した(P130参照)。委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否について、▽相当の公益性を有するか▽不適切利用による個人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(P11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(P123参照)。介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(P34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(P1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(P27参照)。19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男...  ･･･もっと見る

骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(P37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(P1～P5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室と老人保健課は、認知症高齢者などに関する事務連絡（13日付）を都道府県の介護保険主管部局に出した。7月豪雨に伴うもので、避難所などの認知症高齢者に対し、適切な支援を行うよう求めている(P1参照)。事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、二次避難所となっている福祉避難所への移...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した(P4参照)。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％の施設が前年同月に比べて減収となった(P8参照)。福祉医療機構は...  ･･･もっと見る