新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(P1参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の数が最も少ない例と最も多い例では100枚以上開きがあるなどの実例を挙げ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(P46参照)。給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナン...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行定着支援加算」を97.2％が算定していて、開設に当たって有用だと84.7...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,378億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,969億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,347億円▽施設サービス分／2,565億円●第1号被保険者数：3,549万人●要介護（要支援）認定者数：6...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,200人▽介護予防居宅サービス／76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万7,200人▽...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(P1～P4参照)。 　布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(...  ･･･もっと見る

全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(P16参照)。厚労省によると、認知症疾患医療センターの...  ･･･もっと見る

人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく(P8参照)。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が説明した。介護現場における業...  ･･･もっと見る