国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。国交省がこのほど開催した2019年度2回目の検討会では、処理装置の導入が想定される介護施設などによる指摘や期待する内容が共有さ...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している(P3参照)。事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員が新型コロナウイルスの正しい認識を持つとともに、感染対策マ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表した。地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する(P3参照)。2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえた措置。改正に関して、厚労省は「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万4,800人▽介護予防居宅サービス／76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／442万4,700人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記(P7～P8参照)。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあることから、施設・設備の適正な利用を推進するために必...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,195億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,857億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,319億円▽施設サービス分／2,530億円●第1号被保険者数：3,542万人●要介護（要支援）認定者数：668.7...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の第10回会合で、「俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表」の素案を示した。介護・認知症の分野の「支援計画策定」に関しては、2021年度から22年度にかけて「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みについて検討し、その結...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(P13～P14参照)。高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセ...  ･･･もっと見る

2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(P24参照)(P26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。基金の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(P12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(P1...  ･･･もっと見る