厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(P1～P2参照)。新型コロナウイルス感染症の労災補償における取...  ･･･もっと見る

3日からの大雨による災害を受け、厚生労働省は6日、介護事業所がサービス提供記録などを滅失・棄損した場合について、介護報酬（介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む）の概算請求を認める事務連絡を出した。都道府県に対して市町村や介護事業所への周知を求めている(P1参照)。事務連絡では、3日からの大雨によってサービ...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業ごとにその概要や関連の事務連絡などを集約したサイトを立ち上げた。各事業について、医療関係者などに理解を深めてもらうのが目的。集約サイトで取り上げているのは、新型コロナの「緊急包括支援交付金」に関連する、▽従事者などへの慰労金支給（医療・介護・障害分野）▽医療機関...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(P2参照)。高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースが...  ･･･もっと見る

6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざまな工夫によって、つながりを継続・再開している事例もあるた...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た(P175参照)。21...  ･･･もっと見る

内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(P1参照)。事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4...  ･･･もっと見る