現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(P11～P12参照)。中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を...  ･･･もっと見る

厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた(P83参照)。リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,435億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,979億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,353億円▽施設サービス分／2,591億円●第1号被保険者数：3,539万人●要介護（要支援）認定者数：667.0万人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(P92～P118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(P128～P130参照)。一方で、低所得者に対する食費・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(P2～P13参照)。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(P10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(P7～P56参照)。これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関す...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査で、2018年度（18年5月－19年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(P8参照)(P17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人（1.6％）増の517万9,000人だった(P5参照)。厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サ...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／76万9,300人▽介護予防居宅サービス／75万3,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／437万700人▽要介護1／...  ･･･もっと見る