社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(P2参照)(P7参照)(P10...  ･･･もっと見る

日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1～P3参照)。 【2月受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万1,100人▽介護予防居宅サービス／72万5,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／431...  ･･･もっと見る

2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生（介護留学生）は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したことが、日本介護福祉士養成施設協会（介養協、東京都千代田区）の調査で分かった(P1参照)。調査対象となる養成施設数は、16年4月の401課程から3年連続で減少し、375課程だった。入学者数は18年度より126人増の6,982人と...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(P12～P17参...  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(P1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業（サ高住事業）の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(P3参照)。同法第7条第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質...  ･･･もっと見る

利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(P3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(P1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(P1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(P2...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(P20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意...  ･･･もっと見る