厚生行政ニュース 一覧ページ
[介護保険] 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円
介護保険事業状況報告の概要(平成30年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年6月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(P1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅(介護予防)サービス受給者は366.0万人、地域密... ・・・もっと見る
[介護] 「介護の仕事」をテーマに川柳募集 10月5日まで
介護の日「第2回 介護あるある川柳」を募集します(8/28)《日本介護クラフトユニオン》
日本介護クラフトユニオン(NCCU)は11月11日の「介護の日」に向け、「介護あるある川柳」を募集している。応募締切は10月5日(P1参照)。 「介護の仕事」をテーマにした川柳で、介護職への理解や親しみ、仕事のやりがいなどをアピールする狙い。応募資格は、▽介護業界に従事する人▽介護サービスの利用者とその家族。10月開催のNCCU定期大会... ・・・もっと見る
[経営] 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/11)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定する。 医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21%、10年超~11年以内0.23%、11年超~12年以内0.26%、12年超~13年以内0.29%、13年... ・・・もっと見る
[経営] 7月の医療・福祉業の平均給与、前年比3.3%減の32.2万円 厚労省
毎月勤労統計調査 平成30年7月分結果速報(9/7)《厚生労働省》
厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査 2018年7月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は32万2,146円で前年同月比3.3%減、産業全体は37万6,338円、1.5%増だった(P2参照)(P7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万235円(前年同月比1.6%減)、特別給与7万1,911円(9.0%減)。産業全体は、定期... ・・・もっと見る
[介護] 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省
第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について(9/6)《厚生労働省》
厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(P1参照)。 ・・・もっと見る
[介護] 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第1回 9/6)《厚生労働省》
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指し... ・・・もっと見る
[介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
社会保障審議会 介護給付費分科会(第161回 9/5)《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策につい... ・・・もっと見る
[経営] 医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7%増の約4.7兆円 総務省
「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果(速報)(8/31)《総務省》
総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7%増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。 内訳は、医療業3兆3,473億円(前年同月比0.8%増)、保健衛生602億円(5.3%減)、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円(0.9%増)。サービス産業全体... ・・・もっと見る
[介護] 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/30)《厚生労働省》
厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった(P1参照)(P5参照)。 調査... ・・・もっと見る
[予算] 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円 厚労省
平成31年度予算概算要求の概要(8/29)《厚生労働省》
厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円(2.5%)増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円(6,179億円・2.1%増)。高齢化などに伴う自然増は6,000億円(300億円減)を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえ... ・・・もっと見る

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