総務省が7月31日に公表した、2018年6月分（速報）の「労働力調査」によると、医療・福祉の就業者数は844万人で、前年同月と比べて8万人増加したことがわかった(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,687万人。前年同月比104万人増で、66カ月連続の増加となった。就業率は60.2％（前年同月比0.9ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は168...  ･･･もっと見る

　総務省が7月31日に公表した2018年5月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,423億円で、前年同月比1.5％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆3,338億円（前年同月比1.4％増）、保健衛生470億円（5.4％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,614億円（1.9％増）。サービス産業全体...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(P1参照)。　内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(P2～P3参照)。  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2018年6月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人（前年同月比3.8％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人（4.1％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人（1.4％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人（2.3％...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は7月27日、2017年度の介護人材に関するアンケートの調査結果を公表した。調査に回答した特別養護老人ホームの6割が人材不足の状況にあり、そのうち1割が利用者の受け入れ制限を行っていることがわかった。人材不足の特養は前年度調査の46.9％から増加しており、人材不足の深刻化がうかがえる。　アンケートは、特養における人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(P1～P2参照)。　説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報（データ）を、公益性の高い目的がある場合に第三者（自治体・研究者など）に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(P3参照)。　低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子をイメージした。応募作品27点の中から、有識者などで構...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。　現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(P29参照)。　高...  ･･･もっと見る