総務省はこのほど、2017年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆8,306億円と、前年同月比1.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆7,688億円で、1.8％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。　改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支...  ･･･もっと見る

　厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6％で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(P1参照)(P3参照)。　施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2％（前回比0.9ポイント増）、障害児者関係施設83.0％（1.4％増）、児童関係...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。12月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに209人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,642人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設951人、介護老人福祉施設897人...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下旬の分科会で改定内容が明らかになり、同日中に諮問・答申の運びとなりそうだ。そこで、これまでの議論の振り返りも兼ねて、2018年度改定のポ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人...  ･･･もっと見る

　12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(P1参照)(P7参照)。　医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(P11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する...  ･･･もっと見る

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月18日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。（1）地域包括ケアシステムの推進(P5～P21参照)、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(P22～P29参照)、（3）多様な人材の確保と生産性の向上(...  ･･･もっと見る