厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(P1～P13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,215円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万823円（0.6％減）だった(P1参照)(P6参照)。　医療・福...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月20日、医療療養病床に入院する高齢者の居住費の負担が2017年10月1日から引き上げられることを受け、診療報酬請求書の記載要領の一部改正について、地方厚生局などに通知した。　今回通知したのは、65歳以上の医療療養病床入院患者で、食費を1食100円、居住費を1日0円に減額されると生活保護の必要がなくなる、「境界層該当...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,346円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万1,808円（0.3％減）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。8月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに92人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,076人となった(P1参照)。　レベル認定者3,076人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設838人、介護老人福祉...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だっ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円...  ･･･もっと見る