政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(P1～P6参照)(P7～P197参照)。　介護保険法一部改正案は、（１）介護療養病床の経過措置期間延長、（２）新し...  ･･･もっと見る

　東京都は3月10日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。　開催日時は、3月10日（金曜日）午後1時30分～4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や市区町村職員、同補助制度に関心のある人が対象。当日は、「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人...  ･･･もっと見る

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(P2参照)。　今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月27日に公表した2015年度「特別養護老人ホームの経営状況」によると、2015年度決算の赤字施設の割合は31.4％（前年度比4.1ポイント増）であることがわかった(P2参照)。WAMは2015年度介護報酬改定の影響を強く受けた結果と分析している(P4参照)。　調査は開設後1年以上経過している4,175施設を対象とし...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者（要支援含む）は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2参照)。介護予防ケアマネジメント費については、「国保連合会を経由した支払はできない」（2014年10月1日付、介護保険最新情報vol.396）としてきた...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月12日、外国人介護福祉士による訪問系サービスが4月1日から解禁されることに先立ち、受け入れに当たっての留意事項などを関係者に関係者に通知した。　政府は経済連携協定（EPA）に基づいて、2008年度から外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から候補者を受け入れている...  ･･･もっと見る