独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月27日に公表した2015年度「特別養護老人ホームの経営状況」によると、2015年度決算の赤字施設の割合は31.4％（前年度比4.1ポイント増）であることがわかった(P2参照)。WAMは2015年度介護報酬改定の影響を強く受けた結果と分析している(P4参照)。　調査は開設後1年以上経過している4,175施設を対象とし...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者（要支援含む）は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2参照)。介護予防ケアマネジメント費については、「国保連合会を経由した支払はできない」（2014年10月1日付、介護保険最新情報vol.396）としてきた...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は1月12日、外国人介護福祉士による訪問系サービスが4月1日から解禁されることに先立ち、受け入れに当たっての留意事項などを関係者に関係者に通知した。　政府は経済連携協定（EPA）に基づいて、2008年度から外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国から候補者を受け入れている...  ･･･もっと見る

　政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(P1～P3参...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(P1～P29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業（支援）計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村へ...  ･･･もっと見る

　政府は12月26日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「『健康・医療戦略』と『医療分野研究開発推進計画』の改訂」などを議論した。　今回、政府は、2016年度は計画の中間年度のため見直すとの方針を提示。主な改訂内容として、（1）健康・医療分野の研究開発の推進、（2）健康・医療に関する新産業創出、（3）健康・医療に関する国際展...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(P6～P17参照)。　調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基...  ･･･もっと見る