厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(P1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。 　2013年度の収...  ･･･もっと見る

　文部科学省は9月15日、「ユニバーサル未来社会推進協議会」の初会合を開催し、「ユニバーサル未来プロジェクト」、「今後の進め方」などを議論した。ユニバーサル未来社会の実現は、成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）で打ち出された改革2020プロジェクトの1つ。　プロジェクトでは、先端ロボット技術をいかして、あらゆる生活空間でロ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(P4～P14参照)を中心に討議し、論点(P5～P13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善(P2～P5参照)、（2）2014年度以降の取り組み状況(P6～P30参照)、（3）新介護雇用管理改善等計画(P31～P56参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月2日、「介護サービス関係Q&A集」の一覧表を公表した。2000年1月より2015年4月まで公表してきた、介護サービスに関する「人員・設備および運営基準」や「報酬算定基準」などに関するQ&Aをまとめて一覧表にしている(P1～P132参照)。　資料には、「Q&A集」(P3～P132参照)のほか、「掲載文書一覧」が付されている(P...  ･･･もっと見る

　東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。 　東京都は、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めている。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(P3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(P2参照)。 　これまで、外国人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給...  ･･･もっと見る