厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は9月26日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が...  ･･･もっと見る

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。今般、職場に労働組合がない介護従...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(P3～P6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(P7～P9参照)（3）日本リハビリテー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る高齢者のリハビリに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(P1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(P1参照)。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。 これは、関連法の題名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正されることに伴い、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(P1参照)。居宅（介護予防）サービス受給者は3...  ･･･もっと見る

東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(P1参照)。その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保...  ･･･もっと見る