通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった(参照)(参照)。 ...  ･･･もっと見る

日本知的障害者福祉協会など3団体が行った調査によると、会員1,343事業所の2024年度の賃上げ率は3.18％（前年度比1.14ポイント増）で、連合がまとめた24年の春闘の引き上げ率（5.10％）と1.92ポイントの開きがあった(参照)(参照)。 3.18％のうちベースアップ分は1.66％で、前年度を0.80ポイント上回った。賃上げ額は7,779円（前年度比58...  ･･･もっと見る

障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、...  ･･･もっと見る

福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった(参照)。 サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。 東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した(参照)。 介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う(参照)...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,327人、介護老人保健施設2...  ･･･もっと見る

日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5％減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった(参照)。 24年度は20カ国から外国人留学生が入学し、前年度から5カ国減った。入...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入する。 9月11日に開催された同検討会では報告書...  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」（23年5月－24年4月審査分）によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円（前年度比2.9％増）で過去最大を更新した(参照)(参照)。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11...  ･･･もっと見る