厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた(参照)。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリン...  ･･･もっと見る

厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した(参照)。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた(参照)。 24...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに79人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,970人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,288人、介護老人保健施設...  ･･･もっと見る

全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。 その上で、改正されるまでの措置として、▽居宅介護の介護保険対象者の国庫負...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した(参照)。 24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円 ●第1号被保険者数：3,589万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた(参照)。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービス...  ･･･もっと見る

介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した(参照)。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった(参照)。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,37...  ･･･もっと見る

東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する(参照)。 補助の対象...  ･･･もっと見る