厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の仕組みをさらに活用することなどを論点として示した(参照)。この法人制度の導入を後押しし、法人の連携による経営の効率化や人材の確保・育成を進めたい考えで、生産性向上のための「一丁目一番地」は協働化・大規模化だという意見が委員か...  ･･･もっと見る

日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった(参照)。 4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている(参照)。...  ･･･もっと見る

政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した(参照)。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデ...  ･･･もっと見る

日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援（ケアマネジメント）の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの介護サービスと同列の支援と見なすことに「...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は9日、認知症グループホーム（GH）の2023年度の利用率は低下傾向にあるものの、介護報酬加算の算定率が上昇するなど利用者単価が上昇したとするリサーチレポートを公表した(参照)(参照)。 福祉医療機構は、22－23年度で比較可能なデータがある認知症GH1,969施設を対象に経営状況を分析。23年度の利用率は94.5％で前年度を0...  ･･･もっと見る

高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた(参照)。 40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった(参...  ･･･もっと見る

社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。 特にわが子に大変な思いをさせたくないという保護者...  ･･･もっと見る

介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く(参照)。キャンペーンの申請方法やシステムの導入手順などを丁寧に説明する予定で、介護事業所の関係者などの参加を呼び掛けている。 セミナーは16日午後1...  ･･･もっと見る