厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前ま...  ･･･もっと見る

一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。 介護施設の居住費を巡って...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ(参照)。 24...  ･･･もっと見る

東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する(参照)。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている(参照)。 24...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万1,500人▽介護予防居宅サービス／87万7,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／468万3,100人▽要介...  ･･･もっと見る

介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会...  ･･･もっと見る