厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交付しているが、要介護認定の申請時に紛失しているケースがあることから、交付のタイミングを見直し、事務負担の軽減を図る(参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた(参照)。特に共同生活援助（グループホーム）では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが、導入に慎重な意見が相次いだ。 ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度地域支援事業の実施にあたり、関連通知の一部を改正したことについて、7月17日付の事務連絡で都道府県などに周知した(参照)。 「地域支援事業の実施」「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」に関する通知の改正では、事業内容の変更を反映させた。一つは生活支援体制整備事業における生活支援コーディネ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4月以降順次開始することを都道府県や自治体などに周知した。28年4月1日までに全市町村での活用開始を目指す(参照)。 介護...  ･･･もっと見る

日本福祉用具供給協会は、「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための手引き」を全国385の福祉用具貸与事業所の4割超が活用していなかったとする、「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業」の報告書を2025年3月にまとめた(参照)。厚生労働省は、7月10日付の事務連絡を都道府県な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護予防・日常生活支援総合事業に関するデータ分析を可能とするワークシートを公表し、活用を促す事務連絡を都道府県や市区町村に出した。総合事業の評価の前提となる考え方や着目すべき評価指標に基づくデータを容易に参照できることから、さらなる事業の拡充に向けた検討を進めるよう呼び掛けている(参照)。 ワー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した7月10日付の事務連絡では、同手引きを介護現場で活用するよう呼び掛けている(参...  ･･･もっと見る

訪問介護サービスの提供体制への支援を強化するため、厚生労働省は国庫補助の追加協議を実施するという事務連絡を都道府県などに出した。具体的な支援対象として、休廃止した周辺の事業所から利用者を受け入れる場合の新規職員の採用や時間外労働に関する経費などを想定している(参照)。 事務連絡では、補助対象の経費として求人広告の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示した(参照)。 Q＆Aでは、この応用研修について別の医療機関の医師が全単位を取得...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは7日、訪問介護事業者の2025年上半期（1－6月）の倒産件数が、2年連続で過去最多を更新したと発表した。 倒産件数は45件（負債額1,000万円以上）で、前年同期比12.5％の増。これまでは小規模・零細事業者の倒産が大半だったが、従業員10人以上の倒産が9件（前年同期比125.0％増）、負債額1億円以上が6件（同100.0％増...  ･･･もっと見る