厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部（局）長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を追加した(参照)。今回の改正では、同加算の内容について、基本的考え方や事務処理手順、様式例（いずれも21日に通知）を参...  ･･･もっと見る

日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。松本会長は、骨太方針2022に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡る議論が秋にかけて本格化するとの見通しを...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた(参照)。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理...  ･･･もっと見る

高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を占めた。 21年11月1日現在）の男女4,000人を対象に同年12月6日－24日に実施し、2,435人が回答した（有効回収率60.9％）(参照...  ･･･もっと見る

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした。一方、DPCデータの提供は4件だった。　厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件（09年度－21年12月診療分）、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万...  ･･･もっと見る

政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか(参照)、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める(参照)。いずれも、2022年度内に結論を出す。計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症...  ･･･もっと見る

政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ(参照)。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2022年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント増）(参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.19倍（前月比0.03ポイント増）(参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(参照)▽全体／21万429人（対前年同月比6.6％増）、うちパートタイム・9万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2020年度の特定健康診査の実施率が初めて前年度を下回ったことを明らかにした(参照)。同省では「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や、保険者に実施の必要性の検討などを求めることを周知したことが影響したのではないか」と言及している。厚労省によると、20年度の特定健康診査の対象者数は5,418万3,746人で、...  ･･･もっと見る