中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した(参照)。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では...  ･･･もっと見る

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「リバウンド警戒期間における取組」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備える狙いがある(参照)。リバウンド警戒期間は3月22日から4月24日までで、都民と事業者に感染防止に関する協力を依頼する。具体的には、都民に対し、混雑している場所や時間を避けて行動することや、▽...  ･･･もっと見る

厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2％にとどまった(参照)。21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数（20年12月31日現在）は、18年の前回調査と比べて1万2,413人（3.8％）増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,982人(参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数を性別でみると、男性が24万9...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関す...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情...  ･･･もっと見る

看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した(参照)。全ての市区町村から回答を得た。厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状況の実態再調査」を依頼。14日正午時点の回答を基に集計した(参照)。追加接種終了（予定）割合は、2月末までで88％、3月15日までで95％...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、2021年度介護予防活動普及展開事業の一環として、介護予防普及啓発イベント「地域がいきいき　集まろう！通いの場」を開催すると、各都道府県などに事務連絡した(参照)。イベントは、主に高齢者やその支援者を対象に、「地域がいきいき　集まろう！通いの場」ウェブサイトに掲載されているご当地体操を紹介し、通いの場や...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した(参照)。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等...  ･･･もっと見る