厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・医療部会に、医療法に新たにオンライン診療に関する規定を設けることを提案し、大筋で了承された。今後も部会での議論を続け、2025年の通常国会への法案提出を目指す。医師法第20条では対面診療なしでの治療等を禁じており（無診療治療等の禁止）、オンライン診療については厚労省の「オンライン診療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、訪問介護の提供回数決定の考え方など定めた基準省令・通知の内容を周知する事務連絡を地方厚生局などに発出した。利用者の状態に関係なく一律に回数を決めて訪問している事例があるとの報道があったことを重く見て、利用者の心身の特性や主治医からの訪問看護指示書に沿った対応が必須であることを改めて示した。訪問...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介護1／125万200人▽要...  ･･･もっと見る

2023年度の介護費用額累計は11兆5,139億2,100万円となり、前年度比で2.9％増加したことが、厚生労働省が9月26日に公表した「介護給付費等実態統計」でわかった。サービス別の費用額累計は、介護予防サービスが2,993億200万円（前年度比5.7％増）、介護サービスが11兆2,146億1,900万円（2.8％増）だった。23年度の年間実受給者数は前年度比1.6...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、2025年度の税制改正要望を公表した。新規要望では、医療・介護DXの推進に伴う税制上の措置の創設を盛り込んだ。25年度税制改正要望の主な内容をみると、医療・介護DXの推進では、現在進行中の社会保障審議会等における医療介護のデータ利活用の方針、システム開発・運用主体のあり方などについての検討結果を踏まえ、所...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,409億円▽施設サービス分／2,578億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：710.1万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月20日、介護サービス事業者の経営情報報告制度に関するQ＆Aを作成し、都道府県や関係団体に事務連絡した。改正介護保険法の施行により、介護サービス事業者には24年4月から都道府県への経営情報の報告が義務付けられた。収集された経営情報は国がデータベースを構築して管理するとともに、事業者を属性に応じてグルーピングし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年4月に創設された介護サービス事業者の経営情報の報告制度について、実施上の留意事項やスケジュールを示した通知及び事務連絡を8月2日付で都道府県に送付した。初年度となる24年度は24年3月末から同年12月末までの間に終了する会計年度を対象とし、25年1～3月の間の報告を各事業者に求める。介護保険法の改正によって介...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月31日に持ち回りで開いた会合で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。24年度介護報酬改定で処遇改善関連加算が一本化されたことの影響の評価や賃上げの状況などを把握し、27年度の次期改定のための基礎資料として活用する。調査対象は介護保険施設や通所・訪問サービス事業所な...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、「2024年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を概ね了承した。24年度改定で実施された処遇改善関連加算一本化の影響や給与の引き上げ状況などを調べ、27年度の次期改定の基礎資料として活用することが狙い。調査対象は介護保険施設や通所・訪問サービス事業所などに在...  ･･･もっと見る