社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者及び事業者への影響を最小限にとどめ、いかに円滑な移行を図るかが大きな課題となっている。先の特別国会で成立した社会福祉法等の一...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月23日、2027年度介護報酬改定に向けた分野横断的テーマとして中山間・人口減少地域で創設する特定地域サービスについて議論した。中山間・人口減少地域では高齢者人口の減少や生産年齢人口の減少による介護人材不足がほかの地域以上に深刻であり、サービス提供体制の維持が難しくなっている。このため27...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月9日、2027年度介護報酬改定における介護保険施設サービスの評価見直しなどについて議論した。委員からは基本報酬の大幅引き上げを求める意見や、27年3月末で経過措置が終了する協力医療機関確保の義務化について、経過措置延長も含めた対応を求める意見などが示された。介護保険施設の24年度決算におけ...  ･･･もっと見る

2027年度介護報酬改定について審議中の社会保障審議会・介護給付費分科会は6月29日、訪問系サービスや居宅介護支援などをテーマに意見を交わした。高齢者が抱える課題の複雑・複合化で一層重要性が高まる居宅介護支援では、ケアマネジャーの確保が大きな課題であることが示された。居宅介護支援の請求事業所数は18年をピークに減少傾向にあり...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日付で、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について都道府県担当部局などに通知した。診療報酬における同様の評価に足並みを揃えて見直すもので、2026年6月1日から施行する。「人員基準欠如減算」は、看護職員・介護職員、ケアマネ...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあると指摘。このため2027年度介護報酬改定においては、サービス類型やサービスの提供実態に応じた介護報酬の適正化を行うべきだ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護職員等の賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生産性向上や協働化に向けた取り組みに関する上乗せ要件を満たした場合の上位区分を設ける▽訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃までの中長期の人口減少やサービス需要の変化も見据え、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を目指していく方...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用することにより介護被保険者証や各種手続きのペーパレス化を実現し、利便性の向上や事務負担・コストの軽減につなげる。介護情報基...  ･･･もっと見る