中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、2026年度の薬価制度改革の一環として行う医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しについて、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、（1）費用対効果評価の品目指定、（2）介護費用の取扱い、（3）価格調整における要件及び配慮、（4）診療ガイドライン（GL）への活...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は6月19日、2025年度末に期限を迎える病床転換助成事業の取り扱いについて議論した。医療療養病床の介護保険施設等への転換を支援する事業で、これまでに3度期限が延長されてきたが、再度の延長については賛否が分かれ、結論を得るには至らなかった。病床転換助成事業は、医療療養病床から介護保険施設等への転...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導や運営指導の機会を捉えて制度の周知を図ることや、施設と協力医療機関のマッチングを支援することなどを要請した。24年度改定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の一次判定の妥当性検証を目的とした調査の実施を報告した。現行の一次判定プログラムには含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケア内容を把握した上で、これら利用者のデータをプログラムに追加することの是非を部会で議論する。一次判定に用いられる現行プ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、医療・介護連携や認知症ケアなどに関する論点を示した。都道府県が地域医療構想の協議の場である地域医療構想調整会議を活用し、高齢者施設と協力医療機関となる医療機関のマッチングを支援することなどを提案した。介護保険部会は「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、山間・人口減少地域における配置基準の弾力化などについての論点を提示した。配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声があることを受け、事前検証のためのモデル事業の実施などを盛り込んだ。部会は「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とり...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は4月21日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめについて、厚生労働省から報告を受けた。中間とりまとめの地域特性に応じたサービス提供体制を構築するという方向性には多くの委員が賛同したが、「中山間・人口減少地域」における人員配置の弾力化については、サービスの質...  ･･･もっと見る

財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純増数は上昇傾向にあり、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切ではない」と指摘。「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月14日、経営難や人材不足が深刻化する訪問介護事業所の追加的支援策を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。中山間地域等における「小規模事業所加算」の取得要件や2024年度補正予算による支援事業の補助要件を弾力化する。訪問介護事業所の現状については、24年度介護報酬改定の影響検証調査の一環として行った事業所...  ･･･もっと見る