介護レポート 一覧ページ
介護事業所における営業力強化マニュアル(21)
今だからこそ求められる介護事業所の「経営」
■介護保険の動向と介護事業所の経営環境の変化 1)最新の介護保険制度の動向ご存知のように、2018年度は介護報酬と診療報酬の同時改定の時期です。際限なく膨張し続けているように見える社会保障費を抑制し、なおかつお年寄りがいきいきと、ご自身が望む生活を続けていくことができるように、制度やサービスを必要なものに絞りながらも... ・・・もっと見る
介護施設の医療連携
介護保険施設の6~7割が協力医療機関を選定も、未定の3割は「未検討」
介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある。■未定施設は情報収集段階でのつまずきも2024年度介護報酬改定では、入所者の急変時などに▽相談対応を行う体制▽診療を行う体... ・・・もっと見る
介護人材の未来
人口減少の2040年に向け「人材確保」が最大の課題、「人材シェア」の推進へ
介護人材確保は最大の課題-。医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する2040年に向け、介護サービス提供体制のあり方を議論している厚生労働省の検討会は、「人材シェア」も推進していくとの考え方を示している。■中山間・人口減少地域でも人材シェアを厚労省の検討会は、2025年4月に議論の中間と... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(20)
施設経営者・管理者が採るべき管理施策
■顧客管理を行う施設の利用に繋がる顧客情報を先行管理するにあたり、最も「肝」となる部分が、この顧客管理になります。この部分が、果たして目先の成績だけを追う体制となっているのか、数か月先まで安定的に利用者が来ることを見越して情報数を管理していくのかでは、最終的な結果として大きな差に繋がっていきます。当然、先々まで安定的... ・・・もっと見る
介護サービスの地域3区分化
2040年に向け、全国を3地域に分類し状況に応じたサービス提供体制の構築へ
高齢化や人口減少のスピードは地域によって大きな差があるなか、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。厚生労働省の検討会は、全国を3つの地域に分類し、その地域の状況に応じた介護サービス提供体制を構築していく方針を打ち出している。■「時間軸」・「地域軸」を基本的な考え方に65歳以上の人口は、全国の約半数の市町村... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(19)
施設経営者・管理者が採るべき管理施策
■成果を出すために必要な業務管理について 1) 先行管理の考え方先行管理とは、立案された営業戦略に基づき、計画的に目標数値が達成されるように、先手を打って取るべき行動を管理する営業手法の基本です。営業実績管理が、すでに契約済みの入居者の数に基づき売上金額や空室など直近の数値についての管理を行うのに対し、先行管理はそ... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(18)
事業所・法人のイメージアップ戦略
■映像制作の手順映像制作会社の選択現在、映像制作会社には請け負う業務内容から、揃っている映像制作の機材、スタッフの人数まで、大小様々な規模の会社が非常に多く存在します。映像制作をすることになった場合、例えばCM、DVD 映像、イベント映像、ホームページやタブレットで視聴するための映像など様々な使用用途や目的があり、もちろん... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(17)
事業所・法人のイメージアップ戦略
■広告宣伝物の制作手順と分析(1)広告宣伝物制作とは広告宣伝物作成は分業です。すべてを一人で作成するものではなく、商品やサービスを知り尽くした事業者側が打ち出したいイメージを明確にし、広告宣伝物作成事業者の依頼したデザイナーなどが形にし、できたデザインを印刷業者に渡して印刷をする流れになります。まずは自事業所が何を伝... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(16)
■積極的な受け入れ施策を立てる顧客誘致を行うのは営業担当者の役割ですが、実際に顧客(お年寄り)を受け入れるのは介護現場です。営業担当者は窓口や顧客と直に顔を合わせ、どのようなニーズがあるのか、何に困っているのかなどをつぶさに理解しているので、先方の要望通りに可能な限り応えたいと感じるものです。また、顧客の意向に従って... ・・・もっと見る
介護分野の新経済対策と補正予算
介護人材確保・職場環境改善に806億円、ICT導入・協働化支援には200億円
政府がまとめた新たな総合経済対策では、介護分野での生産性向上・職場環境改善などによるさらなる賃上げを支援する。対策の裏付けとなる厚生労働省の2024年度補正予算案では「介護人材確保・職場環境改善等事業」に806億円が計上されている。■物価高対策で重点支援地方交付金を積み増し 政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総... ・・・もっと見る