Ｑ. 介護老人保健施設等の一部入所者における室料相当額控除について詳しく教えてください介護老人保健施設や介護医療院の入所者における室料相当額控除の適用範囲や自己負担額などについて教えてください。その際、低所得者については、負担を軽減する何らかの対応が講じられるのでしょうか？Ａ. 「その他型」及び「療養型」の介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した(資料P16参照)。介護事業所では、介護保険法と老人福祉法の双方に基づく申請がそれ...  ･･･もっと見る

Ｑ．不妊治療の現状、および不妊治療と仕事の両立支援について教えてください不妊治療を行いながら働く従業員に対し、事業主はどのような支援を行う必要があるでしょうか。Ａ．不妊治療の一部が健康保険の適用となるなど治療がより身近になる中、事業主は「休暇制度」の導入等を通じて、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む必要があ...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護人材確保等の補助金で「介護助手の紹介料」は対象になりますか？「介護人材確保・職場環境改善等事業」の補助金で、人材派遣会社への紹介料は介護助手の募集経費に含めることはできますか？Ａ．介護助手等の募集に要するものであれば、広告費やチラシ印刷費などのほか、人材派遣の紹介料も対象になります2024年度補正予算で実施され...  ･･･もっと見る

Ｑ．「算定基礎届」とその内容について、教えてください毎年7月に提出する義務のある「算定基礎届」とは、何のための書類でしょうか。Ａ． 毎年7月1日時点の4月〜6月の給与平均額をもとに、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を算定し社会保険料を決定するために提出する書類です【算定基礎届　届出の対象となる人】7月1日...  ･･･もっと見る

高齢者向け住まいの整備が進み、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施設数は急増している。運営主体の多様化に伴い、医療・介護サービスの提供体制も広がりを見せる一方、囲い込みによる利用者の選択制限や、訪問看護の高額化、紹介手数料の不透明さといった課題も浮かび上がっている。厚生労働省は有老ホームの実態把...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した(資料P3参照)。 協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ」の3つの体制の確保が求...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した(資料P6参照)。厚労省は同日通知の一部を改正し、都道府県などに周知を促した。 一般会計の補助金を交付目的と異なる用途に用いた場合は財産処...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。それぞれの論点について議論し、年内を目途に取りまとめを行う(資料P23参照)。 同検討委員会での主な論点は、訪問系...  ･･･もっと見る

■地域包括ケアシステムのあらまし現代の日本における介護サービス事業を考えた際に、行政の目指す地域ケアの形「地域包括ケアシステム」を理解せずに進めることはできません。まずは、厚生労働省のホームページより、地域包括ケアシステムの概要について記載された部分を抜粋し、掲載します。＜地域包括ケアシステムの実現へ向けて＞日本は、...  ･･･もっと見る