東京都健康長寿医療センター（鳥羽研二理事長）の研究チームは8月25日、15～79歳までの全国サンプルによるインターネット調査のデータを用い、コロナ禍に介護負担が増加した人の割合と、介護負担増加とメンタルヘルス不調との関連を調査した結果を発表した。調査はコロナ禍の介護負担変化の実態把握と、介護負担増加とメンタルヘルス不調の関...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。■｢現役急減｣、｢高齢者急増｣を念頭に　地域包括ケアシステムに5つの論点厚労省が介護保険部会に示した論点は、▽地域...  ･･･もっと見る

2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認(参照)。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（9日付）で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した(参照)。 厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた(参...  ･･･もっと見る

東京都は、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する(参照)。 具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人...  ･･･もっと見る

Ｑ．「社会福祉連携推進法人」の設立は進んでいるのでしょうか？2022年4月に導入された「社会福祉連携推進法人」は現在どのような状況になっていますか？Ａ． 6月17日現在、京都府・大阪府で各1法人が認定され、山形県でも動きがあります。事例を通じたメリットの共有が期待されています。社会福祉法人を中核とする非営利連携法人である...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している(参照)。 このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事...  ･･･もっと見る

歳を取り介護が必要になっても、旅行に行ったり趣味に打ち込んだり、そしてペットを飼ったり・・・。そうした当たり前の生活が続けられない現実がある。〝普通の暮らし〟をあきらめない高齢者福祉をめざした結果、犬や猫と入居者が一緒に暮らす特別養護老人ホームができあがった。ペットとの暮らしをあきらめない「年老いてペットの世話がで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した(参照)。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職...  ･･･もっと見る